営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持を目的とする株式保有
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 株式数の減少に係る売却価額の合計額2,104,000千円」
営業取引関係や提携維持を目的として保有してきた株式について、非上場株式2銘柄を2,104百万円で売却し、成長投資資金の確保に向けた資産売却を実施した。関係会社株式の売却益221,972千円も計上している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社では、今後の成長戦略（洋上風力関連事業ほか）における大型投資の資金需要をまかなうため、保有する関係会社株式及び投資有価証券の一部を売却いたします。」
営業取引関係や事業推進を目的として保有してきた株式について、成長戦略の大型投資資金を確保するため一部売却する方針を示した。保有・追加取得中心の記載から、資産売却による資金化も行う整理へ変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式１銘柄については、曳船事業において船舶の安全運航に係るシステム化等を図る為、株式数を増加させております。」
営業取引・提携関係の強化を目的とする株式保有について、船舶の安全運航に係るシステム化等を目的に29,708千円の株式取得を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式１銘柄については、曳船事業においてシステムの海陸間のDX化による業務効率化等を図る目的で、株式数を増加させております。非上場株式以外の株式１銘柄については旅客船事業を営み提携先である会社とより一層の関係強化を図り、観光船事業でもノウハウをもつ同社と情報を共有し、協働してグループの旅客船事業会社の収益力向上を図る目的で、株式数を増加させております。」
営業取引・提携関係の強化を目的とする株式保有について、DX化を目的とする非上場株式25,000千円相当の取得と、旅客船提携先株式117,515千円相当の追加取得を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「旅客船事業・横浜観光船部門の連結子会社が、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅な減収となり運転資金不足となったため、地元企業と連携し営業力強化を図る目的で保有していた同社の株式を、事業継続を図る観点から取得いたしました。」
営業取引関係の強化等を目的とする株式保有について、旅客船子会社の事業継続を目的とした株式取得を実施した。カーフェリー子会社についても同様の取得を行っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式１銘柄については外航・内航ケミカルタンカーを運航する会社と営業取引関係の強化を図る目的で、非上場株式以外の株式１銘柄については旅客船事業を営み提携先である会社とより一層の関係強化を図り、観光船事業でもノウハウをもつ同社と情報を共有し、協働してグループの旅客船事業会社の収益力向上を図る目的で、株式数を増加させております。」
営業取引関係・旅客船事業の提携強化を目的に、2銘柄の株式数を増加させた。投資先との情報共有・協働による旅客船事業会社の収益力向上という目的も具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式数の増加の理由 営業取引関係の強化及び川崎港での事業推進のため」
純投資目的以外の株式保有について、営業取引関係の強化、安定的取引、戦略的提携、地元企業との連携を目的とする方針を具体化し、川崎港での事業推進を理由に東洋埠頭株式を20,000株追加取得した。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業取引関係の強化」
純投資目的以外の投資株式を24銘柄保有し、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、事業推進、地元企業との連携強化・産業振興を保有目的として記載している。