社外取締役・社外監査役による独立した経営監督
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- 2026-07-09再掲ガバナンス
「取締役会（社外4名,社内4名）」
社外取締役4名を含む取締役会の構成を再確認している。 - FY2026達成有価証券報告書
「独立役員である社外取締役４名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保される」
前年度に予定されていた社外取締役4名体制が実現し、社外監査役3名と合わせた監督体制を構築している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「独立役員である社外取締役２名（2025年6月27日開催定時株主総会終結の時をもって４名の予定）を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保される」
提出日現在の社外取締役2名から、定時株主総会の承認を前提に4名へ増員する予定を示しており、社外取締役による監督範囲を拡大する計画となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役２名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、取締役会・経営会議による監督と意思決定の体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「独立役員である社外取締役２名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役3名と合わせた経営監督体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適していると判断しております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による監督体制、および取締役会・経営会議による意思決定体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保される」
社外取締役1名と社外監査役3名による独立した経営監督体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役３名による経営執行の監督の下で健全な経営判断が確保される」
社外取締役1名と社外監査役3名による外部的・中立的な経営監督体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役３名による経営執行の監督の下で健全な経営判断が確保される」
社外取締役1名と社外監査役3名による外部的・中立的な経営監督体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役３名による経営執行の監督の下で健全な経営判断が確保される」
社外取締役1名と社外監査役3名を置き、外部的・中立的な視点から経営執行を監督する体制を採用している。