助成金剥落と新店関連費用による利益圧迫
FY2023-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
オンザページがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当中間連結会計期間の売上収益は16,807百万円（前年同期比73.2％増）となりました。利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は735百万円（前年同期比49.7％増）、税引前中間利益は361百万円（前年同期比29.1％増）、中間利益は318百万円（前年同期比47.1％増）となりました。」
利益圧迫要因の記載が、従来の新店関連費用を中心としたものから、新規出店に伴う消耗品費とエスクリとの合併関連費用を含むものへ移った。一方、営業利益・税引前中間利益・中間利益はいずれも前年同期比で増加している。 - 2026-05-15悪化決算
「利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は35百万円（前年同期は155百万円の損失）」
新規出店費用および合併関連費用が販売費及び一般管理費の増加要因として記載された。一方、営業損失額は前年同期より縮小している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「利益面では、国内およびベトナム新規出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は18百万円（前年同期は43百万円の利益）となりました。」
従来の助成金剥落や新店全般の費用による連結利益圧迫から、国内・ベトナムのレストラン新規出店に伴う開業費用へ、記載の中心が移った。一方、連結営業利益は前年同期比68.1％増となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、新店出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は47百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。」
新店出店に伴う採用費・消耗品費が引き続き利益を圧迫し、レストラン特化型事業の損益が前年同期の利益から損失へ悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円（前年同期比13.1％減）、税引前利益975百万円（前年同期比20.7％減）、当期利益663百万円（前年同期比29.5％減）となりました。」
新店関連費用・広告費に加え、一部店舗の収益性悪化による380百万円の減損損失が発生し、営業利益・税引前利益・当期利益が減少した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「また、利益面では新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は111百万円（前年同期比60.2％減）、税引前中間損失26百万円（前年同期は121百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失20百万円（前年同期は71百万円の利益）となりました。」
新店関連の人件費・減価償却費と広告費の増加により、営業利益が前年同期比60.2％減少し、税引前利益と親会社帰属利益は利益から損失に転じた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、利益面では持続的成長に向けた先行投資として採用した人員増加に伴う人件費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は333百万円（前年同期は383百万円の損失）、税引前四半期損失394百万円（前年同期は480百万円の損失）、四半期損失259百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。」
利益圧迫要因の説明が、従来の助成金剥落や新店固定費から、人員採用・広告費による持続的成長向けの先行投資へ移っている。損失額は前年同期から縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、利益面では、前連結会計年度に発生していた営業時間短縮に係る助成金268百万円が発生しなかったことおよび、雇用調整助成金292百万円がなくなったことや、新店開業等に向けた人材確保のための新卒採用の再開等による人件費の増加、新店にかかる固定費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,539百万円（前年同期比44.5％減）、税引前利益1,230百万円（前年同期比50.5％減）、当期利益942百万円（前年同期比43.1％減）となりました。」
助成金の剥落に加え、新卒採用再開による人件費、新店固定費の増加が利益圧迫要因として示され、営業利益・税引前利益・当期利益が大幅に減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、利益面では、前第３四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金287百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金268百万円などの助成金がなくなったことおよび当第３四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の販売費及び一般管理費の増加が96百万円、上場関連費用が32百万円発生したことに加え、一部店舗に係る固定資産について減損損失16百万円を認識したことから営業利益は104百万円（前年同期比91.3％減）、税引前四半期損失126百万円（前年同期は981百万円の利益）、四半期損失91百万円（前年同期は661百万円の利益）となりました。」
助成金の剥落、新店関連費用、上場関連費用に加えて減損損失も発生し、営業利益が大幅減少、税引前および四半期利益が損失に転じた。利益圧迫要因が追加・深刻化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金245百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金229百万円などの助成金がなくなったことおよび当第２四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の販売費および一般管理費の増加が96百万円、上場関連費用が25百万円発生したことから営業利益は279百万円（前年同期比65.8％減）、税引前四半期利益121百万円（前年同期比82.3％減）、四半期利益71百万円（前年同期比84.4％減）となりました。」
前年同期の助成金消失、新店関連費用および上場関連費用を要因として、利益指標の減少が金額・前年比で示されている。