海外景気・物価・金融市場変動による先行き不透明感
FY2023-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オンザページがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの焦点が、従前の欧米の高金利や中国不動産市場の停滞から、中東情勢およびアメリカの通商政策などの政策動向へ移っている。 - 2026-05-15再定義決算
「中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの記載が、従来の高金利・中国経済等に加えて中東情勢や米国の通商政策へ広がっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
前中間期に焦点化された物価上昇・米国の通商政策ではなく、欧米の高金利と中国不動産市場の停滞を外部環境リスクとして記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従前の欧米高金利や中国経済への懸念から、物価上昇による個人消費への影響とアメリカの通商政策などへ、記載する外部環境リスクの焦点が変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
欧米の高金利、中国経済、海外景気の下振れによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
欧米の高金利、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価、金融資本市場に関する先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気、中国経済、物価、金融資本市場に関する外部環境リスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を、国内景気を下押しする外部リスクとして記載している。