業績に応じた株主還元と年1回の期末配当
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。」
従来の安定配当方針から、調整後当期純利益を基本指標とし、資産関連損益を概ね3年で平準化して還元する方針へ拡張した。中間配当20円と期末配当20円、年間40円を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に特別配当20円（中間配当）を加え、１株あたり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は62.4％（連結ベース6.0％）となりました。」
中間配当の基準日新設後、20円の中間配当を実施し、期末配当20円と合わせて年間1株40円の配当を決定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………152百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日」
中間配当の基準日新設を受け、2024年11月1日の取締役会で1株当たり20円の中間配当を決議した。 - FY2024中間配当の基準日を新設有価証券報告書
「当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2024年６月27日開催の第94回定時株主総会において、中間配当の基準日の新設を決議いたしました。」
年1回の期末配当を基本とする方針を維持しつつ、利益配分の機会を充実させるため中間配当の基準日を新設した。当期の普通配当は1株20円、配当性向は75.9％（連結ベース104.3％）である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 152,955 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を開示しており、安定配当方針に基づく配当水準を継続している。 - FY2023配当を維持する一方、配当性向が上昇有価証券報告書
「当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。…当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は285.9％（連結ベースでは17.5％）となりました。」
年1回の期末配当方針と1株当たり20円の配当を継続した。単体の配当性向は前期の21.1％から285.9％へ上昇したが、連結ベースでは17.5％と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を開示しており、安定配当方針に基づく従来の配当水準を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
適切な内部留保と株主還元を両立し、安定配当を継続する方針を再掲している。当期は1株20円、配当性向21.1％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を2021年6月30日に実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年6月30日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.9％（連結ベースでは94.7％）となりました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり20円の普通配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲しており、前年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月29日に1株当たり20円の期末配当を実施した事実を開示しており、前年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.2％（連結ベースでは7.3％）となりました。」
安定配当方針は継続したが、1株当たり配当は前期の40円から20円、配当性向は57.1％から10.2％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月28日に1株当たり40円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月28日に1株当たり40円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
適切な内部留保と株主還元を両立し、安定配当を継続する方針を再掲している。当期は1株40円、配当性向57.1％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 152,956 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年6月29日に1株当たり40円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 152,956 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年6月29日に1株当たり40円の期末配当を支払い、前年度の記念配当終了後の普通配当方針を実施している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり40円の普通配当の実施を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.1％となりました。」
前年度の普通配当4円に創立80周年記念配当2円を加えた1株6円から、株式併合後ベースで1株40円の普通配当となり、記念配当はなくなった。配当性向も48.1％から18.1％へ低下している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 229,435 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり6円の期末配当を実施した事実を再掲しており、創立80周年記念配当2円を含む配当水準が確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 229,435 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。」
平成29年6月30日に1株当たり6円の期末配当を支払い、うち2円が創立80周年記念配当であることを再掲している。 - FY2017記念配当で当期配当を上乗せ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当４円に加え、本年が当社の創立80周年であることから２円の記念配当を加えて、１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1％となりました。」
従来の普通配当４円に創立80周年記念配当２円を加え、１株当たり配当を６円、配当性向を48.1％とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 152,961 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり4円の期末配当を実施した事実を、配当金支払額として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 152,961 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年６月に、前年度と同じ普通株式1株当たり4円の期末配当を実施したことを開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 152,961 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
前年度と同じ1株4円の期末配当を実施したことを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた配当を実施する事が当社グループの基本方針であります。」
内部留保とのバランスを考慮しながら、業績連動的な配当を基本方針としている。当期配当は1株4円、配当性向25.0%。