船舶売却・用船契約中途解約・陳腐化リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
飯野海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は2026年3月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する大型原油タンカー1隻の売却を決議いたしました。これに伴い、2027年3月期第1四半期連結会計期間におきまして約71億円を固定資産売却益(特別利益)として計上する予定です。」
大型原油タンカー1隻の売却決議が実際に行われ、翌期に約71億円の固定資産売却益を計上する予定と記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「用船解約金 - 138」
当中間連結会計期間に用船解約金1億38百万円を特別損失として計上し、用船契約に関連する損失が実績として現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、LNG船1隻を売却しました。」
市況・資産効率を踏まえた船舶売却がFY2025にも実施され、売船に関するリスク事象が継続して顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー1隻を売却しました。」
資産効率向上を目的としたケミカルタンカー1隻の売却が実際に行われ、船舶売却に関するリスク事象が顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、大型原油タンカー1隻を売却しました。」
大型原油タンカー1隻の売却が実際に行われ、船舶売却・船隊構成調整に関するリスク事象が顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため大型原油タンカー1隻の売却を決定しました。」
大型原油タンカー1隻の売却決定が実際に行われており、船舶売却・船隊構成調整に関するリスク事象が顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。」
当期に外航海運業で13隻、内航・近海海運業で1隻を売却し、市況や資産効率を踏まえた船舶売却が実際に行われている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は2019年12月26日開催の取締役会において、保有するケミカルタンカー1隻の売却を決議致しました。また、他船舶1隻の決議も行い」
保有船舶2隻の売却決議が行われ、船舶売却に関するリスク事象が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「保有船舶を売却し今後保有する船舶の予定がないため解散及び清算することといたしました。」
連結子会社IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.について、保有船舶の売却と今後の保有予定がないことを理由に、解散・清算を決議した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「契約の終了に伴い、当期中に小型ハンディ船1隻を返船し船隊の効率化を図りました。」
契約終了に伴う船舶返船及び市況低迷を受けた運航船1隻の処分が実際に行われた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め老齢船の処分を行い、固定資産売却益(特別利益)を計上しました。」
市況と売船市場を踏まえた老齢船の処分が実際に行われ、固定資産売却益を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「プロダクトタンカーにおいては、低迷する市況に鑑み、1隻を処分し、損益の改善に努めました。」
低迷する市況を背景にプロダクトタンカー1隻を実際に処分しており、船舶売却リスクに関連する事象が発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
船舶売却、用船契約中途解約及び陳腐化リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
船舶売却、用船契約中途解約及び陳腐化リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。」
市況、新技術、規制変更等による船舶の陳腐化・使用制限と、それに伴う売却・中途解約をリスクとしている。