安全・環境規制等の実施・改廃リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
飯野海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-04顕在化決算
「環境規制対応引当金 － 18」
環境規制対応引当金について、当第１四半期連結会計期間末の流動負債に18百万円を計上している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「環境規制対応引当金 54 56」
環境規制により見込まれる費用について、環境規制対応引当金を56百万円計上しており、規制対応コストが引き続き会計上具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「環境規制により船舶の航海から生じると見込まれる費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。」
環境規制対応引当金54百万円を計上し、環境規制対応コストが会計上の引当として具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ケミカルタンカー市況は、中東域での地政学的リスクや世界経済の減速の影響等により低調に推移していましたが、当第３四半期にはオイルタンカー市況の上昇やSOx規制対応の為の燃料油の切り替えに伴う燃料コストの上昇等の影響により、回復基調となりました。」
SOx規制対応に伴う燃料切替と燃料コスト上昇が実際の市況要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制等の実施・改廃リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストが増大したり、当事業からの撤退や、遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。」
安全・環境規制等の実施・改廃リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制等の実施・改廃リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制等の実施・改廃リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストが増大したり、当事業からの撤退や、遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。」
国際条約、環境保護、安全重視に関する規制等の変更が追加コストや事業制限につながるリスクを明示している。