船舶・土地・建物等の資産価格変動リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
飯野海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。52社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。」
不動産業の固定資産について20百万円の減損損失を計上しており、資産価格・回収可能価額の低下が引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。」
不動産業の固定資産について回収可能価額の低下が実際に発生し、20百万円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について969百万円（その他有価証券の株式969百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の価格変動リスクが、969百万円の減損処理として当期に実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券評価損1,046百万円を計上している。前年同期の1,042百万円から大きな変化は示されておらず、資産価格変動リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、保有する株式の評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比97.0％減）となりました。」
保有株式の評価損1,065百万円を特別損失に計上し、資産価格変動リスクが当四半期の純利益を大きく押し下げる形で現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券評価損を1,162百万円計上し、前年同期の125百万円から損失額が拡大している。資産価格変動リスクがより大きく損失として現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券評価損を1,042百万円計上し、前年同期の133百万円から損失額が拡大している。資産価格変動リスクが実際の損失としてより大きく現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券評価損133百万円を特別損失として計上し、資産価格変動リスクが当四半期にも実際の損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券評価損129百万円を特別損失として計上し、資産価格変動リスクが当四半期にも実際の損失として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。」
船舶の収益性低下により、当期に1,146百万円の減損損失を計上した。投資有価証券についても411百万円の評価損を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては570百万円であります。」
船舶の回収可能価額低下が実際に発生し、当第3四半期連結会計期間に570百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
投資有価証券の評価損411百万円を特別損失として計上し、資産価格変動リスクが実際の損失として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。」
船舶の収益性低下が実際に発生し、当期に530百万円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては379百万円であります。」
船舶の資産価格・回収可能価額の低下が実際に発生し、379百万円の減損損失として計上された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
船舶・土地・建物等の資産価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
船舶・土地・建物等の資産価格変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保有船舶、不動産及び投資有価証券の価格変動が売却損益や減損を通じて業績等に影響するリスクを明示している。