飯野海運

当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下「当社」）を中核とし、外航海運業・内航・近海海運業・不動産業の3事業を営んでいます。外航海運業では原油・石油化学製品・液化エタンガス(LEG)・液化石油ガス(LPG)・発電用石炭・肥料・木材チップ等の基礎原料の輸送を、内航・近海海運業では液化天然ガス(LNG)・液化石油ガス(LPG)・石油化学ガス・アンモニア等の基礎原料の輸送を国内・近海水域で中心に行います。不動産業は東京都心のオフィスビルの所有・賃貸・運営・管理及びフォトスタジオの運営を行います。グループは連結対象子会社66社・持分法適用会社8社・連結対象外関係会社9社（2026年3月31日現在）を含み、海外拠点を含む事業展開をしています。 経営方針としては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築く」ことを核とし、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」（2026年4月～2031年3月、以下「本計画」）を策定しています。2026年度～2030年度を対象とする同計画では、約2,000億円の投資を5年間で成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進め、財務規律を維持しつつ資本効率の向上と成長投資の両立を図ります。利益を原資として配当性向を40%を基準とし、下限配当の導入や自己株式の機動的取得を実施して株主還元を充実させます。 本計画の財務・非財務の数値目標には、2030年度の利払前税引後利益である事業コア利益225億円、ROIC5%、ROE10%、DEレシオ1.3～1.8倍を掲げています。マテリアリティの取り組みとして、気候関連リスク・機会の検討・対処を推進し、2050年ネットゼロ達成に向けたロードマップを策定しています。環境課題の解決に向け、海運の脱炭素化対応・不動産の省エネ・再エネ導入等を推進します。