世界各地域の政治・経済・社会情勢リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、ホルムズ海峡の事実上の封鎖や紅海情勢等中東地域における地政学的リスクの高まりや、長期化するロシア・ウクライナ紛争、さらに米国の関税政策の変更は、世界経済の減速懸念やサプライチェーン・物流の変化等を通じて、海上輸送需要の停滞・減少や、不動産市況の悪化等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。」
ホルムズ海峡の事実上の封鎖、紅海情勢、ロシア・ウクライナ紛争及び米国の関税政策を、海上輸送需要や不動産市況に影響し得る具体的な地政学・経済リスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化しましたが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復しました。」
中国経済の低迷や米中間輸送の減少が一部市況を押し下げる一方、南米の穀物輸出増加により回復した船種もあり、地域・品目ごとの経済情勢の影響を再確認している。 - FY2025米国関税政策の不確実性と中国低迷有価証券報告書
「中国では、政府による景気刺激策の効果や米国による関税引き上げ前の駆け込み輸出により持ち直しの動きが見られたものの、輸出の反動や不動産市況の低迷から、本格的な回復にはつながりませんでした。」
世界経済は総じて底堅い成長を維持した一方、中国の不動産市況低迷と、米国の関税政策による不確実性・期末の景気減速感を記載している。 - FY2025-H1世界経済は緩やかに回復も中国は弱含み有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、中国をはじめとする一部地域を除いて足踏み状態を脱し、高インフレの鈍化等を背景に全体として緩やかに回復しました。」
高インフレの鈍化等を背景に世界経済は全体として緩やかに回復した一方、中国では消費者マインドの冷え込みと不動産市場の低迷により弱含みで推移したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレによる家計の実質購買力の低下やサービス分野におけるリバウンド需要の一服等から減速しました。」
インフレや需要の一服を背景とする世界経済の減速が続いていると記載している。 - FY2024-Q2金融引締め継続下で世界経済は総じて減速有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られたものの、金融引き締めの継続等を背景に総じて減速しました。」
米国では個人消費・設備投資に持ち直しが見られた一方、欧州では足踏み、中国では不動産投資・輸出入の低迷が続き、金融引締め等を背景に世界経済は総じて減速したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られたものの、インフレの高進や世界的な金融引き締めの加速により減速感が強まりました。」
一部地域で持ち直しの動きがある一方、インフレの高進と金融引き締めの加速により世界経済の減速感が強まったと記載している。 - FY2023-Q3高インフレ・利上げで世界景気の回復鈍化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響から回復傾向を辿ってきた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する高インフレや金融引き締めを背景に、景気回復のペースは鈍化しました。」
感染症影響からの回復傾向がある一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する高インフレと金融引き締めにより、景気回復ペースが鈍化したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）による行動制限が緩和されたことを背景に緩やかな回復が継続したものの、世界的なインフレの進行や金融引き締めにより景気後退のリスクが高まりました。」
行動制限緩和により緩やかな回復が続く一方、世界的なインフレと金融引き締めにより景気後退リスクが高まったと記載している。 - FY2023-Q1インフレ継続下で世界経済は緩やかに回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや食料価格の高騰がインフレを加速させているものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対する欧米を中心としたウィズコロナ路線の定着や、コロナ禍で蓄積された貯蓄が個人消費を下支えし、緩やかに回復しました。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・食料価格の高騰とインフレ加速が続く一方、ウィズコロナ路線の定着等を背景に世界経済は緩やかに回復したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響が続き、先進国及び新興国でインフレが急加速したことに加え、当期末にはロシアがウクライナに侵攻したことで先行き不透明感が増したものの、一部の国を除き景気回復の動きが見られました。」
感染症の影響に加え、インフレの急加速とロシアによるウクライナ侵攻が実際に発生し、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2022-Q3変異株再拡大下で一部地域の景気回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の変異株による感染症再拡大の影響はあるものの、一部の国を除き秋口以降景気回復の動きが見られました。」
変異株による感染症再拡大の影響が続く一方、一部の国を除き秋口以降に景気回復の動きが見られた。中国では不動産規制や行動制限等により減速が続いたと記載している。 - FY2022-Q2ワクチン進展下で回復継続も再拡大で停滞有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対するワクチン接種の進展等により、景気回復の動きが続いたものの、感染症の再拡大を受け、夏場にかけて経済活動が停滞する国や地域が見られました。」
ワクチン接種により景気回復が続いた一方、感染症再拡大により米国・中国等で回復ペースの鈍化や経済活動の停滞が生じた。 - FY2022-Q1ワクチン進展下で景気拡大も国内は厳しさ継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）のワクチン接種が世界的に進展する中、国や地域差はあるものの、全体として景気拡大の動きが見られました。」
ワクチン接種の進展により米国・中国・欧州などで回復・拡大の動きが見られた一方、日本では感染症再拡大と3度目の緊急事態宣言により厳しい状況が継続した。 - FY2021-Q3再流行継続と一部回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の全世界的な拡大によって減速基調が継続しました。年末には一部の国においてワクチンの接種が始まりましたが、北半球の多くの国々を中心に感染症が再流行し再びロックダウンが実施される等、感染症拡大防止策が優先されました。一方、積極的な経済対策を背景に中国経済が先駆けて回復したことや米国の個人消費需要増加等の影響を受け、コンテナ船を中心に海上荷動きについては当期初に比べて改善しました。」
感染症の再流行とロックダウンにより世界経済の減速基調が続く一方、中国経済の回復や米国の個人消費需要増加を背景に海上荷動きの一部改善も記載している。 - FY2021-Q2感染症下で緩やか回復も再流行有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）による経済活動の制限が、多くの国々にて徐々に解除され、個人消費が持ち直したこと等から前四半期に比べ回復しました。しかしながら、制限緩和後の再流行が繰り返され、また感染症収束への兆しが見えてこない中、経済の回復は総じて緩やかなペースとなりました。」
経済活動の制限解除により前四半期比では回復した一方、再流行と収束見通しの欠如により回復ペースは緩やかと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の全世界的な拡大により、一段と弱さが増す展開となりました。」
世界経済について、感染症の全世界的拡大により前期からさらに弱さが増したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて減速傾向を強めました。」
世界経済の減速傾向が引き続き示され、欧州の弱さ、中国の減速及び英国のEU離脱問題等も記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の通商政策や各国経済の低迷により、減速傾向を強めました。」
米国の通商政策、貿易摩擦及び各国経済の低迷により、世界経済の減速・不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題や各国経済の低迷等により、減速傾向を強めました。」
通商問題や各国経済の低迷により、前期から続く世界経済の減速・不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体として緩やかに回復しましたが、通商問題や各国経済の減速等により、回復に足踏みの兆しが見られました。」
通商問題、米中貿易摩擦及び各国経済の減速により、世界経済の回復に足踏みの兆しがあると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な米国経済に支えられて緩やかに回復しましたが、通商問題や各国政情への懸念が強まり、景気の回復に足踏みの兆しが見られました。」
通商問題及び各国政情への懸念が強まり、世界経済の回復に足踏みの兆しがあると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念が一層強まる中」
米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「特に米中間の貿易摩擦への懸念が強まる中」
米中間の貿易摩擦への懸念の強まりに加え、欧州・中国を中心とする景気下振れリスクも記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中東・極東域での地政学的リスクの高まり等がある中、米国を中心とした先進国で景気は緩やかに回復し、新興国においても持ち直す動きが見られる等全体的に堅調に推移しました。」
世界経済の概況において、中東・極東域の地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界各地域の政治・経済・社会情勢リスクについて、新規発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「ケミカルタンカーにおいては、中東地域でのカタール断交問題がありましたが、中東からアジア向けのケミカル製品の輸送量は引き続き底堅く推移しました。」
中東地域でカタール断交問題が実際に発生した一方、同地域からアジア向けの輸送量は底堅く推移したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり」
広範な海外事業地域における政治・経済・社会情勢、規制、戦争・テロ・海賊等をリスクとして整理している。