世界各地の政治・経済情勢と社会的混乱による事業影響
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
NSユナイテッド海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「次期の事業環境は、各国の通商政策（関税措置を含む）やそれに対する各国の対応、ならびに地政学的リスクの高まり等が、貨物輸送需要やトレードパターンに及ぼす影響を現時点で見通しにくい状況にあります。」
従来の地政学、インフレ、金融引き締め、中国経済等の懸念に加え、各国の通商政策・関税措置とその対抗措置が、輸送需要やトレードパターンの不確実性として明示された。 - 2026-04-30悪化決算
「次期の事業環境は、各国の通商政策（関税措置を含む）やそれに対する各国の対応、ならびに地政学的リスクの高まり等が、貨物輸送需要やトレードパターンに及ぼす影響を現時点で見通しにくい状況にあります。」
従来の世界各地の政治・経済情勢に加え、関税措置を含む通商政策と各国の対応が事業環境の不透明要因として具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「紅海・スエズ運河の通航リスクが継続し、喜望峰迂回による長距離輸送が船腹需給を引き締める要因となったほか」
地政学的背景による紅海・スエズ運河の通航リスクが継続し、喜望峰迂回による輸送距離増加として海運事業に影響している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の悪化に代表される地政学リスクが高まった１年となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化が地政学リスクの高まりとして明示された。紅海・スエズ運河の通航リスクも開示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ドライバルクにつきましては、世界的な資源高に伴うインフレに対する各国の金融引き締めや、中国経済の不透明感が下押し圧力となりました。」
世界的な資源高・インフレに対する各国の金融引き締めと中国経済の不透明感が、ドライバルク市況の下押し圧力として実際の業績環境に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の回復の遅れや、各国の金融引き締めによる景気減速懸念を受け、当期の平均用船料は全船型において前年同期を下回りました。」
従来の世界的なインフレや金融引き締めによる荷動き下押し懸念に加え、各国の金融引き締めによる景気減速懸念が、全船型の平均用船料下落として現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレの長期化や各国の急速な金融引き締めによる経済活動の下押しが海上荷動きに影響することが懸念される」
従来の政治・経済情勢リスクに、世界的インフレの長期化と各国の急速な金融引き締めによる海上荷動き下押し懸念が加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢を背景に石炭調達先がロシアからシフトしたことによる輸送トンマイルの増加や、穀物やマイナーバルクの堅調な荷動きが市況を下支えし、安定した推移となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする石炭調達先のシフトが、輸送トンマイル増加として引き続き現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢を背景に欧州の石炭調達先がロシアからシフトしたことによる輸送トンマイルの増加や、インドの石炭輸入量増加、マイナーバルクの活発な荷動き等により、船腹需給が引き締まったことで総じて堅調に推移しました。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする石炭調達先の変化が輸送トンマイル増加として継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「インドが輸入量を増やすなど石炭の堅調な輸送需要に加え、地政学的背景により穀物や石炭のトレードパターンが変化し輸送トンマイルが伸びたことで、安定して高水準で推移しました。」
地政学的背景による穀物・石炭のトレードパターン変化が実際に輸送トンマイルの伸長として現れたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本年２月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。足元、目に見えて影響は出ていませんが、経済の脱ロシアの大きな流れによるサプライチェーンの変動や、景気後退による荷動きの鈍化による市況軟化等の影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地域政治・経済情勢リスクに、ロシアによるウクライナ侵攻という具体的な事象が加わり、サプライチェーン、資源価格、荷動き、市況への影響可能性が明示された。ただし足元で目に見える影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。」
不利な政治・経済要因、公的規制、合弁・提携、戦争・テロ・海賊・伝染病・ストライキ等の海外事業環境リスクを体系的に整理して開示した。