人材確保・育成・多様性確保による人的資源の拡充
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末時点における目標の進捗状況について、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と③男性労働者の育児休業取得率は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社」をご参照ください。また、②一人当たりの月平均法定残業時間は6.9時間、④年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数は15.4日です。」
2025～2027年計画について、月平均法定残業時間6.9時間、年次有給休暇等の取得日数15.4日を開示した。女性管理職比率は9.2％、男性育児休業等取得率は82.2％となっている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日）で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。・ 計画期間末迄に管理職における女性社員比率を15％とする。・ 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。・ 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50％以上とする。・ 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数を12日以上とする。」
従来の女性管理職比率15％・男性育児休業取得率20％以上の計画から、2025～2027年計画では男性取得率目標を50％以上へ引き上げ、残業時間と休暇取得日数の目標を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％）6.8 男性労働者の育児休業取得率（％）77.8」
女性管理職比率15％、男性の育児休暇・休業取得率20％以上という行動計画に対し、当事業年度の実績として女性管理職比率6.8％、男性育児休業取得率77.8％を開示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。① 計画期間末迄に管理職における当社の女性社員比率を15％とする。② 男性社員の育児のための当社の休暇・休業取得率を20％以上とする。」
従来の人材確保・育成・多様性の一般方針に、2025年3月末までの女性管理職比率15％、男性の育児休暇・休業取得率20％以上という数値目標を追加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「人材確保・育成・多様性確保による人的資源の質的・量的拡充を図ります。」
人材の確保・育成・多様性を、機能別戦略の一要素として初めて明示した。