ユニット統括制の導入による業務執行体制の効率化・強化
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- 2026-07-14再掲ガバナンス
「ユニット統括執行役員」
業務執行体制の図に、ユニット統括執行役員および執行役員を中心とする業務執行部門を示し、既存のユニット統括制を再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計９名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。」
ユニット統括執行役・執行役員は前回の8名から9名となった。事業部門5ユニットと管理部門5ユニットを統括する業務執行体制を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計８名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。」
ユニット統括執行役・執行役員は前回の7名から8名となった。指名委員会等設置会社への移行後、5つの事業部門ユニットと4つの管理部門ユニットを統括する体制が示された。 - FY2024ユニット統括執行役員数の減少有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計７名のユニット統括執行役員を任命しています。」
前回記載の9名から、今回の業務執行体制では7名とされた。5つの事業部門ユニットと5つの管理部門ユニットを統括する構造は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計９名のユニット統括執行役員を任命しています。」
ユニット統括執行役員は前回記載の6名から9名となり、事業部門5ユニットと管理部門6ユニットを統括する体制として再整理された。 - FY2022ユニット統括執行役員数の減少有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計６名のユニット統括執行役員を任命しています。」
前回 filing の合計7名から、今回の業務執行体制では6名と記載された。一方、事業部門4ユニット、管理部門5ユニットを統括する構造は再整理されている。 - FY2021ユニット統括執行役員数の増加有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計７名のユニット統括執行役員を任命しています。」
前回 filing の合計5名から7名へ増加した。事業部門・管理部門をユニット統括執行役員が統括する業務執行構造は継続している。 - FY2020ユニット統括執行役員数の減少有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計５名のユニット統括執行役員を任命しています。」
前回記載の8名、FY2019記載の6名から、今回の業務執行体制では5名とされた。ユニット統括制と事業・管理部門を統括する構造自体は継続している。 - FY2019ユニット統括執行役員数の記載変化有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計６名のユニット統括執行役員を任命しています。」
前回 filing で記載された8名から、今回の業務執行体制では6名と記載されている。事業部門・管理部門の統括体制自体は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計８名のユニット統括執行役員を任命しています。」
ユニット統括執行役員が従来の6名から8名となり、事業部門・管理部門を含む業務執行体制を拡張した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計６名のユニット統括執行役員を任命しています。」
6名のユニット統括執行役員を中心とする業務執行体制を継続し、事業・管理部門の統括範囲を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日から、業務執行体制のより一層の効率化、そして強化を図るため、担当執行役員の委嘱業務見直しと共に、ユニット統括制を導入いたしました。執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計６名のユニット統括執行役員を任命しています。」
事業部門3ユニットと管理部門3ユニットの計6ユニット統括体制を導入した。