コンテナ船事業統合に伴う一時費用・傭船契約損失
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2021。
川崎汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「ONE社では臨時船の投入やオペレーションの改善による混乱改善に向けた取組みを継続しながらも、短期市況の高騰を受けて運賃が高水準で推移したことで、業績は前期比で大幅な改善となりました。」
統合後のサービス混乱に対し、臨時船投入とオペレーション改善を継続した。ONE社の業績は大幅に改善した一方、コンテナ不足、ターミナル・内陸輸送の混雑など新たなサプライチェーン上の混乱も記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ONE社の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは減少しましたが、需要に合わせて柔軟な減便を実施するとともに、最適運航による運航費の削減、貨物ポートフォリオの見直しなどによる収支改善に取り組み、前年同期比で増益となり、コンテナ船事業全体においても黒字に転換しました。」
統合後のONE社について、COVID-19下でも減便・最適運航・貨物構成見直しを進め、前年同期比増益とコンテナ船事業全体の黒字転換を再確認した。 - FY2020対処有価証券報告書
「下期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発端として中国旧正月明けから荷動きの低迷が見られましたが、ONE社では需要に合わせた柔軟な減便を実施するなどの収益改善に向けた取組みを行ったことにより、前期比で減収となりましたが、損失は縮小しました。」
ONE社では統合後の収益改善策に加え、COVID-19による需要減少への柔軟な減便を実施し、減収ながら損失を縮小した。統合関連リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。」
事業移管に伴う一過性費用の減少により、当社に残るコンテナ船事業の損失が縮小した。前四半期にも同様の緩和が記載されており、新たなマイルストーンではない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。」
統合後の事業移管に伴う一過性費用が減少し、当社に残るコンテナ船事業の損失が縮小した。前四半期にも同様の改善が記載されており、統合関連リスクの緩和傾向を再確認した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」）の業績は、期首比で欧州航路運賃の市況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷動き、収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の発生が減少したことにより損失は縮小しました。」
統合後に発生していたONE社の業績悪化について、当第1四半期には黒字転換し、当社に残るコンテナ船事業でも事業移管に伴う一過性費用が減少して損失が縮小した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、ONE社の営業開始直後のサービス混乱による積み高の落ち込み、同社への貸船に係る損失引当金などにより、経常損益が悪化しました。また、翌期以降の抜本的な収益力の改善を目的として、コンテナ船の一部と市況影響を受ける中小型ドライバルク船の一部の不経済船の傭船解約を実施し、特別損失を計上しました。」
ONE社のサービス混乱、積高減少、貸船に係る損失引当金及び不経済船の傭船解約が通期の損失として実績化した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期では、混乱はほぼ収束し、堅調な荷動きが継続したことで特に北米往航運賃が底堅く推移しました。ONE社では引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました。」
統合後のサービス混乱については、上期の積高・消席率低下から第3四半期にはほぼ収束したと記載された。ただし、ONE社では引き続き収益性改善に取り組んでおり、統合関連リスク全体の解消とは記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、第１四半期決算公表時に比べ、営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込み等の要因により減収となりました。また、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しているものの、主としてアジア向けのコンテナ回送費用や燃料費等の運航コストが増加した結果、税引後損益は悪化しました。当社に残るコンテナ船事業では、事業移管に伴う一過性費用の発生があり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。」
統合後のサービス混乱による積高減少、コンテナ回送費用・燃料費等の運航コスト増加、事業移管に伴う一過性費用が実際に発生し、ONE社および当社に残るコンテナ船事業の損益が悪化した。一方、統合シナジーは着実に現出していると記載した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下ONE社）は立ち上がり時の一時的な積高減少と燃料油価格の上昇の影響で、期首予算比で業績は悪化しました。」
ONE社のサービス開始後、立ち上がり時の積高減少と燃料油価格上昇による業績悪化が実際に発生した。コンテナ船事業統合の移管時期には一過性費用の増加も生じた。 - FY2018対処有価証券報告書
「事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。」
コンテナ船統合関連の事業再編計画が進捗し、引当金の見積りを見直した。事業再編関連損失引当金は前期の47,889百万円繰入れから当期は繰入れがなく、残高も減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「コンテナ船事業の統合に伴い、組織再編等に関連する一時費用について11,448百万円、傭船契約に関連する損失について36,441百万円を一括して事業再編関連損失引当金繰入額に計上しています。」
3社統合に関連する一時費用と傭船契約損失が実際に発生し、合計47,889百万円の引当金繰入額として計上された。