船舶等の収益性低下による固定資産減損リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
川崎汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「前連結会計年度において区分掲記していた「減損損失」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。」
前年度に258百万円計上された減損損失は、当期には重要性がなくなり独立表示されなくなった。固定資産の収益性低下に伴う減損リスクは数値上縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（258百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の18百万円から258百万円へ増加し、製品物流を中心に固定資産の収益性低下に伴う減損計上が続いた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、…減損損失（18百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の181億59百万円から18百万円へ大幅に縮小し、収益性低下に伴う減損計上は限定的となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 332 －」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の3億32百万円から減少した。前年度に拡大した船舶等の収益性低下に伴う減損計上は、当四半期累計では見られなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、…帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,159百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の63億7百万円から181億59百万円へ増加した。うちエネルギー資源の売却予定船舶で173億91百万円を計上し、収益性低下に伴う減損が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「「エネルギー資源」セグメントにおいて、船舶の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,443百万円です。」
第3四半期累計の減損損失は全体で128億78百万円、うちエネルギー資源セグメントで124億43百万円となった。前年同期の減損損失38億17百万円から大幅に増加し、収益性低下に伴う減損が拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 1,014 332」
減損損失は前年同期の10億14百万円から3億32百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,307百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の604百万円から63億7百万円へ増加し、エネルギー資源、製品物流、ドライバルク等の資産で計上された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 254 3,817」
減損損失は前年同期の254百万円から当第3四半期累計期間には3,817百万円へ増加し、船舶等の収益性低下に伴う減損計上が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 289 1,014」
減損損失は前年同期の289百万円から当第2四半期累計期間には1,014百万円へ増加し、船舶等の収益性低下に伴う減損計上が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 994」
前第1四半期には計上がなかった減損損失994百万円を当第1四半期に計上し、前期通期で縮小していた船舶等の収益性低下に伴う減損が再び拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（604百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の90億1百万円から6億4百万円へ縮小したが、製品物流・ドライバルク等で減損計上は継続した。 - FY2020-Q3減損損失の継続計上有価証券報告書
「減損損失 322 254」
第3四半期累計期間にも254百万円の減損損失を計上した。前年同期の322百万円からは減少したが、船舶等の収益性低下に伴う減損計上は継続している。 - FY2020-Q2減損損失の継続計上有価証券報告書
「減損損失 279 289」
当第2四半期累計期間にも2億89百万円の減損損失を計上し、船舶等の収益性低下に伴う減損が継続した。前年同期の2億79百万円から小幅に増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,001百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の7,635百万円から9,001百万円へ増加し、製品物流で6,735百万円、エネルギー資源で1,272百万円等を計上した。 - FY2019-Q3減損損失の継続計上有価証券報告書
「減損損失 － 322」
当第3四半期累計期間にも322百万円の減損損失を計上し、船舶等の収益性低下に伴う減損が継続した。前四半期累計の279百万円から増加している。 - FY2019-Q2減損損失の継続計上有価証券報告書
「減損損失 － 279」
第2四半期累計でも279百万円の減損損失を計上し、船舶等の収益性低下に伴う減損が継続した。 - FY2019-Q1減損損失の継続計上有価証券報告書
「減損損失 － 178」
当第1四半期にも178百万円の減損損失を計上し、船舶等の収益性低下に伴う減損が小規模ながら継続した。 - FY2018減損損失の継続計上と対象の変化有価証券報告書
「当連結会計年度において、油槽船事業用資産3,864百万円、バルクキャリア事業用資産2,960百万円、コンテナ船事業用資産262百万円等、合計7,635百万円の減損損失を計上しました。」
前期の20,362百万円から減損損失額は縮小したが、油槽船・バルクキャリア・コンテナ船等で収益性低下に伴う減損が継続した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、重量物船事業用資産9,583百万円、オフショア支援船事業用資産4,649百万円、コンテナ船事業用資産3,127百万円等、合計20,362百万円の減損損失を計上しました。」
減損損失が前年度に続き20,362百万円発生し、重量物船・オフショア支援船・コンテナ船など対象事業が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 3,976 2,682」
当累計期間にも船舶等を含む固定資産について2,682百万円の減損損失を計上し、収益性低下に伴う減損が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 452 2,533」
当累計期間にも減損損失2,533百万円を計上し、船舶等の収益性低下に伴う減損リスクが継続して現れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当期の減損損失は19,249百万円で、バルクキャリア事業用資産、鉄鋼原料事業用資産、近海・内航事業用資産等に計上している。