川崎汽船（9107）・施策再定義
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、原則として政策目的の株式を保有しないことを基本方針としています。ただし、当社事業の維持及び成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。」
政策保有株式の縮減方針を、原則非保有とし、事業維持・成長に必要な場合のみ例外的に保有する方針へ整理した。上場株式は3銘柄を保有している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その上で、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定します。当事業年度末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、現在３銘柄となっています。」
年1回の合理性検証と資本コスト基準による売却判断を継続し、政策保有目的の上場株式を前期の4銘柄から3銘柄へ縮減した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その上で、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定します。当事業年度末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、当事業年度に６銘柄の株式を処分した結果として、４銘柄となっています。」
年1回の合理性検証とROE10％を比較対象とする基準に基づき、当事業年度に上場株式6銘柄を処分し、政策保有目的の上場株式を4銘柄まで縮減した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では取締役会において、独立した客観的な立場から少なくとも年１回、政策保有目的の上場株式について、個別にその保有目的や中長期的な経済合理性等を具体的に精査して保有の適否を検証しています。なお、経済合理性の検証の際には、｛配当実績＋（期末時価―期初時価）｝÷期初時価の利回り数値が10％（当社中期経営計画の目標ROEである10％を比較対象とした）を下回る場合には、売却を検討することとしています。」
政策保有株式について年1回の検証とROE10％を比較対象とする売却検討基準を初めてまとまって記載し、当期には上場株式3銘柄を処分した。