自然災害・パンデミックに対する事業継続リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023達成有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する一連の対応を振り返り、感染症パンデミックに備えた行動手引書の作成を完了しています。」
将来の感染症パンデミックに備える行動手引書について、前回の整備中という段階から作成完了へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する一連の対応を振り返り、将来の弱毒性ウイルスによるパンデミックに備えた行動手引書の整備等を進めておりますが、変異株の発生、新型種の発現など予期せぬ事態により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の実際の発生・影響を踏まえ、将来の弱毒性ウイルスや変異株等を想定した行動手引書の整備を進めている。パンデミックによる事業影響リスク自体は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減策を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。」
COVID-19による販売低迷・工場停止と海上輸送需要減少が自動車船事業の減収・損失として引き続き現れ、停船、サービス見直し、余剰船処分による対応を継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策によるコストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。」
既に発生していたCOVID-19リスクの影響が自動車船にも広がり、販売低迷・工場停止による輸送需要の大幅減少と損失計上として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に際しては、この計画を応用する形で事業継続のための対策を実施しています。」
従来は想定災害として記載していた感染症リスクが、COVID-19の実際の拡大として発生し、既存のBCPを応用した事業継続対策が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。」
首都圏直下型大地震と強毒性新型インフルエンザを想定したBCPを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指しています。」
首都圏直下型大地震と強毒性新型インフルエンザを想定したBCPを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。」
首都圏直下型大地震と強毒性新型インフルエンザを想定した事業継続計画を記載している。