自動車等貨物輸送をめぐる競争法調査・集団訴訟リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 1,335 1,488」
独占禁止法関連損失引当金残高は前年度末の13億35百万円から中間期末の14億88百万円へ増加した。競争当局の調査・損害賠償請求訴訟に関するリスクは継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 3,821 1,335」
独占禁止法関連損失引当金残高は前年度末の38億21百万円から13億35百万円へ減少し、当期の引当金繰入額はゼロとなった。競争当局の調査・損害賠償請求訴訟に関するリスクは残存している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 1,692 3,821」
独占禁止法関連損失引当金残高は前年度末の16億92百万円から38億21百万円へ増加した。また、当期には独占禁止法関連損失引当金繰入額24億85百万円を計上した。 - FY2024-Q3独占禁止法関連損失引当金残高の更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 1,692 1,742」
独占禁止法関連損失引当金残高は、前連結会計年度末の16億92百万円から当第3四半期末の17億42百万円へ増加した。海外競争当局の調査・損害賠償請求訴訟に関するリスクは継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請求訴訟が提起されています。独占禁止法関連損失引当金繰入額 1,335」
海外競争当局の調査と損害賠償請求訴訟が継続し、当期には独占禁止法関連損失引当金繰入額13億35百万円、期末引当金1,692百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。」
海外競争当局の調査と一部国での集団訴訟が継続している。独占禁止法関連損失引当金は357百万円、当期の関連支払額は630百万円と開示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 3,783 834 独占禁止法関連の支払額 － △ 2,573」
独占禁止法関連損失引当金の残高が前連結会計年度末の37億83百万円から8億34百万円へ減少し、当第2四半期累計期間には25億73百万円の関連支払いが発生した。調査・訴訟リスク自体の解消とは記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、自動車・車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年２月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。」
競争法調査・北米集団訴訟に加え、欧州委員会から3,910万ユーロの制裁金決定を受け、リスクが具体的な負担として発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。」
米国民事クラスアクションの却下判決確定を受けた引当金算定の見直しと3,551百万円の利益増加を再記載した。調査・訴訟リスク自体の解消とは記載されていない。 - FY2018-Q2訴訟状況の変化に伴う引当金算定の見直し有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第２四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。」
米国民事クラスアクションに関する裁判所の却下判決確定を受け、和解を前提としていた引当金の算定を見直し、3,551百万円の戻入れ効果を計上した。調査・訴訟リスク自体の解消とは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。」
競争法当局の調査と北米での集団訴訟が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。」
調査・集団訴訟が既に発生し、当期には独占禁止法関連損失引当金繰入額3,551百万円を計上している。