投資計画未達成・船舶売却・傭船解約による損失リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
川崎汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 2,097百万円）を除却、４隻（４隻合計帳簿価額 8,129百万円）を売却し、また、製品物流セグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 1,958百万円）を売却しました。」
船隊適正化・資産処分に伴い、ドライバルクで2隻を除却、4隻を売却し、製品物流でも2隻を売却した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶１隻（帳簿価額 ０百万円）を売却しました。」
船隊適正化・資産処分に伴う対応が当期にも継続し、エネルギー資源セグメントで船舶1隻を売却した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶１隻（帳簿価額 268百万円）を除却し、また製品物流セグメントで保有していた船舶１隻（帳簿価額 710百万円）を売却しました。」
船舶の売却・除却に伴う船隊見直しが当期にも実施され、製品物流で1隻を売却した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶４隻（４隻合計帳簿価額 10,392百万円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 1,854百万円）を売却しました。」
船隊適正化・資産売却に伴い、エネルギー資源4隻と製品物流3隻の計7隻を売却した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 92百万円）、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶17隻（17隻合計帳簿価額 24,688百万円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 232百万円）を売却しました。」
船隊の適正化・処分に伴い、通期で22隻の船舶売却を実施した。エネルギー資源17隻を含む売却が、船舶売却等による損失リスクへの対応として実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2021年12月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるK LINE OFFSHORE ASが保有する全ての船舶を売却し、同社を清算することを決定しました。」
船隊・事業の見直しに伴う船舶売却と子会社清算の決定が新たに開示され、船舶処分に伴う対応が実際の経営判断として進んだ。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,014 332 傭船解約金 812 6,181」
当第2四半期累計期間には傭船解約金61億81百万円を計上し、船隊見直し・傭船契約に伴う損失が継続して実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶７隻（７隻合計帳簿価額 3,895百万円）、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶５隻（５隻合計帳簿価額 13,628百万円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶９隻（９隻合計帳簿価額 1,134百万円）を売却しました。」
船隊の売却・傭船見直しに伴う損失リスクが、当期の21隻の売却として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めたほか、老齢船処分を中心に船隊規模の適正化を積極的に実施しました。自動車船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減などの対応を実施したものの、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。」
ドライバルクで老齢船処分、自動車船で余剰船処分を実施し、船隊規模の適正化・縮減に伴う対応が引き続き実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 289 1,014 傭船解約金 － 812」
当第2四半期累計期間に傭船解約金812百万円を特別損失として計上し、傭船解約に伴う支払額も807百万円発生した。船隊見直しに伴う損失・キャッシュ流出が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約に伴う支払額等により、当連結会計年度は217億97百万円のマイナス（前連結会計年度は68億８百万円のマイナス）となりました。」
傭船解約に伴う支払額等が通期の営業キャッシュ・フローを217億97百万円のマイナスに押し下げ、船隊見直しに伴う負担が年度実績として継続した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約金の支払い等により396億17百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、262億50百万円のマイナス）となりました。」
傭船解約に伴う支払額は515億74百万円に達し、船隊見直し・傭船解約に伴う損失がキャッシュ流出として引き続き実績化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「翌期以降の抜本的な収益力の改善を目的として、コンテナ船の一部と市況影響を受ける中小型ドライバルク船の一部の不経済船の傭船解約を実施し、特別損失を計上しました。」
不経済船の傭船解約を実施し、傭船解約金49,326百万円を含む特別損失を計上した。船隊見直しに伴う損失が大規模に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主要な設備の除売却については、不定期専用船セグメントで保有していた船舶８隻（８隻合計帳簿価額 75億１百万円）を売却しました。」
船舶売却が継続し、傭船解約金27億72百万円も計上された。船隊の柔軟な見直しに伴う損失リスクが当期にも実績化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「傭船解約金 1,322」
第3四半期累計でも傭船解約金1,322百万円を計上し、船腹削減・構造改革に伴う損失発生が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、重量物船事業を展開するSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外しています。」
重量物船事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分について、平成29年7月27日の譲渡実行と連結除外が確認された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定いたしました。」
重量物船事業の構造改革として、SAL Heavy Lift GmbHの全出資持分の譲渡を決定し、平成29年7月27日に譲渡を実行した。なお、譲渡損失の発生は見込んでいない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主要な設備の除売却については、不定期専用船セグメントで保有していた船舶17隻を売却しました。」
船舶売却に加え、不経済船処分、傭船解約金7,943百万円、傭船解約に伴う支払額27,885百万円が発生し、リスクが実績として継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不経済船の処分を実施し、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失が拡大しました。」
不経済船の処分と運航効率改善を継続している。累計期間には傭船解約金4,880百万円、傭船解約に伴う支払額18,535百万円を計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「傭船解約金 4,979」
構造改革に伴う傭船解約金4,979百万円を計上し、傭船解約に伴う支払額も17,055百万円に達しており、船腹削減に伴う損失が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは構造改革における傭船解約や売船処分などによるフリー船及び高コスト船の削減に加え、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失を計上しました。」
構造改革に伴う傭船解約が続き、当第1四半期には傭船解約金5,239百万円、傭船解約に伴う支払額10,125百万円を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
当期には船舶の売却、傭船の早期解約、減損損失を実施・計上しており、リスクが実際の対応・損失として現れている。