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川崎汽船(9107)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-08-04)では「悪化」

貿易摩擦・保護貿易政策による輸送量・運賃市況悪化リスク

FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-04。

8記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020 – 2026-08-042019: 220192020: 220202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
貿易規制・産業構造・物流形態の変化による貨物量変動6社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

川崎汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より5年早い。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送において、一部自動車・航空機関連の需要に米国関税の影響が見られ低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体では概ね堅調に推移しました。」

    米国関税の影響が一部自動車・航空機関連の輸送需要の低調として実際に現れた。半導体輸送量の増加など、影響が一様ではないことも記載している。
  2. FY2020顕在化有価証券報告書

    「国内物流事業は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による貨物量減少に伴い、曳船、航空・海上貨物輸送で影響が生じたものの、倉庫事業は堅調に推移しました。」

    COVID-19の拡大に伴う貨物量減少が国内物流の曳船・航空・海上貨物輸送に実際に影響し、物流事業の業績下押し要因となった。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。」

    米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が引き続き実際の業績に影響した。リスクの発生状況に新たな性質の変化は記載されていない.
  4. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しました。」

    米中貿易摩擦による輸送量減少が国際物流の航空貨物で実際に発生し、物流事業の減収減益要因として記載された。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「特に、わが国及び主要な貿易国(地域)である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。」

    税制・経済政策の変更や保護貿易政策による国際輸送量減少・運賃下落を、主要なリスクとして明示した。
一緒に動いた変遷

「需要変動に応じた減便・IT活用・運航コスト削減による収支改善」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要変動に応じた減便・IT活用・運航コスト削減による収支改善4回
  3. 2需要低成長と船腹供給過剰による海運市況低迷リスク3回
  4. 3ドライバルク事業の構造改革と中・小型船エクスポージャー削減3回
  5. 4重大事故・環境破壊・海賊・紛争地域運航のリスク2回
  6. 5自動車等貨物輸送をめぐる競争法調査・集団訴訟リスク2回
  7. 6為替レート・燃料油価格の変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川崎汽船の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-04の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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