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商船三井(9104)・方針前進

IFRS第16号「リース」の適用

FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q1 – FY2020-Q3前進FY2023 – FY20252019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 220232024: 020242025: 12025
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在外連結子会社へのIFRS第16号適用による使用権資産・リース負債認識196社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中5社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)/(2)適用予定日 2028年3月期の期首から適用します。」

    IFRS第16号の適用に続き、日本基準の新リース会計基準について2028年3月期首からの適用予定を開示した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」

    ASC第842号の適用を年度全体で実施し、期首にその他長期資産827億61百万円、その他流動負債69億87百万円、その他固定負債757億74百万円を計上した。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」

    一部在外連結子会社におけるASC第842号「リース」の適用と、借手リースの資産・負債計上を再確認した。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」

    従来のIFRS第16号適用に加え、米国会計基準を採用する一部在外連結子会社でもASC第842号を期首から適用し、リースの資産・負債計上を進めた。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。」

    在外子会社および在外持分法適用会社におけるIFRS第16号「リース」の適用を注記し、会計方針を再確認した。
  6. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。」

    在外子会社および在外持分法適用会社でIFRS第16号を第1四半期から適用し、借手のリースを原則として資産・負債認識する会計処理へ移行した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。
一緒に動いた変遷

「円高・外貨収支による損益変動」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・外貨収支による損益変動3回
  3. 2業績連動・中長期企業価値連動の役員報酬3回
  4. 3成長軌道への復帰に向けた基盤構築2回
  5. 4営業本部新設と地域別成長機会の取り込み2回
  6. 5ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入2回
  7. 6社外取締役を活用した監督と指名・報酬プロセスの客観性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
商船三井の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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