業績連動・中長期企業価値連動の役員報酬
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-26。
- 2026-05-26前進株主総会
「執行役員を兼任する取締役の報酬は固定報酬たる基本報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬（RS）、並びに変動報酬（業績連動報酬）たる単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成する。」
業績連動報酬、長期目標貢献報酬、RSを含む報酬構成と、報酬諮問委員会の関与による決定手続きを具体的に開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度より、業績連動比率及び株式報酬比率を高め、その結果、一定の業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は、概ね、①月例報酬（金銭報酬）37％、②役位株式（株式報酬）７％、③単年度業績報酬（金銭報酬）28％、④長期目標貢献報酬（株式報酬）28％となり、金銭報酬：株式報酬は凡そ65：35となります。」
2025年度から業績連動報酬・株式報酬の比率を引き上げ、モデル構成を金銭65％・株式35％へ改める方針を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が113千株、資本金が293百万円増加しております。」
業務執行取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー、非業務執行取締役、上級管理職従業員および子会社役員等を対象に、譲渡制限付株式報酬として113千株を発行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として非業務執行取締役1名への新株式発行を実施し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。」
従来のストックオプションから、業務執行取締役の業績連動型株式報酬と非業務執行取締役のRSを組み合わせる報酬体系への移行を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。」
上級管理職である従業員53名を対象に、譲渡制限付株式報酬として33千株を発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ49百万円増加させた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。これにより株式数は92,067株増加し、発行済株式総数は361,977,900株となっております。」
従来の報酬体系見直しを踏まえ、譲渡制限付株式報酬の新株式発行を実施した。対象には業務執行取締役、執行役員、非業務執行取締役、子会社役員等が含まれる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。」
業務執行取締役の業績連動型株式報酬に加え、会長・社外取締役を含む非業務執行取締役へ譲渡制限付株式報酬を導入する報酬体系へ拡張した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
従業員70名・子会社社長等26名に新株予約権960個、対象株式96,000株を発行した。行使期間は2023年8月1日から2031年6月20日までとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストックオプションの新たな発行は行わないこととします。」
従来のストックオプション中心の非金銭報酬から、単年度業績報酬と長期目標貢献報酬である業績連動型株式報酬を組み合わせる制度へ報酬体系を改めた。業績目標達成時の構成目安は月例60％、単年度業績報酬20％、長期目標貢献報酬20％とされた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。／付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名／新株予約権の数 330個／取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、子会社社長 31名／新株予約権の数 1,330個」
2020年7月31日決議・8月17日発行の新株予約権について、取締役8名に330個、執行役員・上級管理職従業員・子会社社長に1,330個を付与した。 - FY2020前進有価証券報告書
「固定報酬 月例報酬 65％／業績連動報酬（賞与） 30％／ストックオプション ５％」
役員報酬を固定65％、業績連動賞与30％、ストックオプション5％とする構成割合、および経常利益・純利益・配当性向・施策達成度を用いる評価方法を明示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。／付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名／新株予約権の数 340個」
2019年7月31日決議・8月15日発行の新株予約権について、取締役8名に340個、取締役を兼務しない執行役員・上級管理職従業員・子会社社長に1,250個を付与した。業績・中長期企業価値と連動する報酬施策を具体的に実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、経営計画（ローリングプラン2018）における業績目標、配当性向及び各施策の深度化を概ね達成したため、月例報酬の1.6カ月相当を賞与として支給いたしました。」
業績連動報酬について、経常損益・純損益・配当性向および施策の達成度を用いた評価と、月例報酬1.6カ月相当の賞与支給を記載した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。／付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名／新株予約権の数 430個／取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、子会社社長 31名／新株予約権の数 1,210個」
2018年7月31日取締役会決議に基づき、取締役9名に430個、執行役員・上級管理職従業員・子会社社長に1,210個の新株予約権を2018年8月15日付で発行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役を兼務しない執行役員及びGM級職従業員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成29年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役に420個、執行役員・GM級職従業員・子会社社長に1,150個の新株予約権を平成29年7月31日付で発行し、役員・幹部向けストックオプションを具体的に実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、同業種他社及び他業種同規模他社を参考にしながら、人材を確保するにふさわしく、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、中長期の企業価値と連動するよう、役員報酬体系を策定しております。」
月例報酬、賞与、ストックオプションを組み合わせ、短期業績と中長期企業価値への連動を方針としている。