ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
商船三井がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「LBCは、化学産業の集積地である欧州（アントワープ及びロッテルダム）と米国湾岸地域（ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ）で７ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。」
LBC買収の完了により、7ターミナル・約300万立方メートルの陸上保管機能を取得し、ケミカルタンカー・タンクコンテナとの一貫物流体制を具体化した。 - 2026-05-26再定義株主総会
「Phase 2においては財務健全性をより重視する方針のもと、基礎営業CFの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、新規の外部資金調達を可能な限り抑制する計画です。」
Phase 2の資本配分を、財務健全性を重視し、アセット入替を促進しながら成長投資と株主還元を両立する枠組みとして再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回の買収により、タンクターミナルでの陸上保管機能を獲得、出資済のタンクコンテナ事業と合わせ、海上輸送・陸上保管・陸上輸送までカバーする「ケミカルトータルロジスティクスサービス」体制を構築し、ケミカル物流をグローバルにリードする存在になることを目指します。」
LBC買収の完了により、海上輸送に加えてタンクターミナルでの陸上保管機能を獲得し、タンクコンテナ事業と合わせたケミカル物流の一貫体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は税金等調整前当期純利益が2,954億円となり、「BLUE ACTION 2035」のPhase 1における最終年度（2025年度）の目標として定めた2,400億円を初年度で大きく超える結果となりました。」
2035年度に向けたポートフォリオ変革のPhase 1について、税金等調整前当期純利益2,954億円を計上し、2025年度目標2,400億円を初年度に超過した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革／成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE 9～10%）の両立／税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円／市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」
従来の非海運事業への重点投入を、海運不況時にも黒字を維持するポートフォリオと、安定収益型事業の比重を高めるリバランス目標へ拡張した。 - FY2023-Q3不動産事業は建替えに伴い減益も利益確保有価証券報告書
「当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い、前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。」
不動産事業では、ダイビルが保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減益となったが、安定的な利益を確保した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。」
ダイビル完全子会社化を受け、不動産事業の重要性が増したとの位置付けを示し、報告セグメントとして独立表示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「非海運事業（海洋事業・洋上風力発電・物流・不動産）の利益水準を2021年度実績の約140億円から2035年度600～800億円レベルに引き上げる」／その内不動産事業には3年間で約1,000億円の新規投資を実施する」
重点投入対象を非海運事業へ広げ、利益水準を2035年度に600～800億円へ引き上げる目標と、不動産への3年間約1,000億円投資を掲げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「海洋事業への重点投資 既存事業への追加拠出も含め430億円の投資決定（上記900億円の内数）」
海洋事業への重点投入を、既存事業への追加拠出を含む430億円の投資決定として具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「海洋事業全体の中でも重心をFSRU、LNG発電船分野にシフトさせ、当社に強みがあるLNG輸送・ハンドリング分野にも注力します。」
海洋・高付加価値LNG分野への重点投入を、海洋事業内でFSRU・LNG発電船およびLNG輸送・ハンドリングへ重心を移す方針に具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「主に海洋事業やLNG船事業（特に高付加価値分野）といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、拡大・強化を図る。」
周辺事業への重点投入という従来の整理から、海洋事業・高付加価値LNG船事業など強み分野への重点投入へ、投資対象を具体化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「海運事業においては、安定利益が見込める事業分野に絞った効果的な経営資源の投入を行う。ロジスティクス事業、フェリー事業、海洋事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。」
従来のロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入から、安定利益分野への選択的投入と、ロジスティクス・フェリー・海洋事業の拡大・強化へ重点領域を整理した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海運部門を事業の基盤としつつ、ロジスティクス事業・ターミナル事業等の海運関連部門及び不動産事業へ経営資源を重点投入する。」
海運を基盤としながら、周辺事業と不動産への資源配分を明確にしている。