社外取締役を活用した監督と指名・報酬プロセスの客観性
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。87社中8社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、代表取締役会長 橋本剛を議長とし、濱崎和也、池田潤一郎、篠田敏暢、及び毛呂准子の５名の社内取締役と豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、及び田中径子の５名の社外取締役より構成されています。」
社外取締役5名を含む取締役10名体制を実施し、社外取締役が過半数の指名・報酬諮問委員会による後継者選定・報酬審議を継続した。 - 2026-05-26前進株主総会
「取締役会は、社内取締役５名（2026年４月１日時点、うち４名は非業務執行取締役）と当社と利害関係のない社外取締役５名（2026年４月１日時点）から構成されています。」
社外取締役5名を含む10名体制を示し、社外取締役が取締役会の半数を占める構成を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち２名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。」
定時株主総会議案が承認された場合、社外取締役を4名から5名へ増員し、取締役会の社外比率を高める予定を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「社外取締役１名増／社外取締役全員（４名）、会長、および社長で構成される社外取締役が過半数の委員会」
社外取締役を4名へ増員し、指名・報酬諮問委員会を社外取締役4名、会長、社長で構成する体制へ進めた。次期社長および有事の後継者候補も審議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて社長の後継者計画に基づく次期社長選定、及び有事の際の後継者選定方法について審議し、取締役会に答申しました。」
後継者計画に基づく次期社長選定に加え、有事の際の後継者選定方法まで指名諮問委員会で審議し、取締役会へ答申した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて次期社長案を審議し、12月11日開催の取締役会で決議しました。」
後継者計画に基づく次期社長案について、指名諮問委員会での審議と12月11日の取締役会決議という具体的な進展を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任に関する審議に加え、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するため、社長の後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）に関しても審議のうえ、取締役会に答申します。」
社外取締役3名と社長で構成する指名諮問委員会について、社長後継者計画に基づく次期社長案の審議・答申まで運用を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「指名諮問委員会では取締役・執行役員の選解任に関する審議及び答申に加え、当社の経営戦略を踏まえ、将来のCEOにふさわしい人物を選出すべく、候補となる役員の資質と実績の両面から、経営者としての適性を審議し、適時適切に後継者候補について検討を行っています。」
社外取締役3名を含む諮問委員会の運用について、後継者候補の検討まで対象を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年７月31日」
社外取締役を活用した監督・指名・報酬プロセスに関連して、取締役等への新株予約権付与が実施された。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、社外役員の選任については、平成29年４月に、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しています。」
社外取締役を活用した監督・指名・報酬プロセスに加え、平成29年4月に独自の社外役員独立性基準を新設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「指名、報酬決定については、取締役会の下に指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役・会長・社長で委員会を構成し、取締役・執行役員の選任や長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。」
社外取締役3名、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じ、役員人事・報酬の客観性を高める体制を示している。