通期予想は上方修正されたが、FY2027-H1では上期の利益進捗と前提の再確認が焦点

11月2日公表の業績予想修正では、FY2027の売上高予想が2兆400億円から2兆3,700億円へ、営業利益予想が1,050億円から1,510億円へ引き上げられた。親会社株主に帰属する当期純利益予想も2,400億円から3,000億円へ増額されており、利益計画の上方修正幅は営業利益で460億円、純利益で600億円に達する。第1四半期時点の1,350億円予想からも、営業利益は160億円上積みされた。

第1四半期の実績は、売上高7,309億8,700万円、営業利益385億1,600万円、経常利益521億5,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610億5,600万円だった。最新の通期営業利益予想に対する進捗率は約25.5%、純利益の進捗率は約20.4%となるため、表面上は第1四半期として一定の利益進捗を確保している。ただし、売上高は通期予想の約30.8%に達しており、売上高の進捗が利益の進捗を上回っている点は、下期の採算改善が必要であることを示す。

もっとも、第1四半期は決算期を変更した連結子会社384社について、2026年1月1日から6月30日までの6カ月分を取り込んでいる。会社は通常の前年同期比較を記載しておらず、調整後比較では売上高が前年同期比21.0%増となる一方、営業利益は18.8%減と説明している。FY2027-H1では、同じ決算期変更要因が累計値にどの程度残るのか、対象会社を除いた既存事業ベースで売上高・営業利益がどう推移したのかを確認する必要がある。

次回決算では、上方修正の中身が市況上昇や貨物需要の増加によるものなのか、為替や一過性要因によるものなのかを切り分けたい。特に、営業利益1,510億円を維持するために、上期実績から下期に必要となる利益額、燃料費・減価償却費・運賃市況の前提、そして決算期変更による見かけ上の押し上げを除いた実力値が開示されるかが重要である。