定期コンテナ船事業統合に伴う貸船・代理店整理損失
FY2018に初出。26回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「コンテナ船事業は、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、市況の平常化が進む局面に入り前期比大幅減益となりました。」
統合後に黒字化・高収益化していたONEを含むコンテナ船事業は、運賃市況の平常化と供給増により大幅減益となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「新造船大量竣工による船腹供給量の増加が見られましたが、喜望峰経由の輸送による供給制約や欧米航路の力強い荷動きにより引き締まった需給環境が続き、スポット運賃市況も高水準で推移しました。その結果、当社持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.においても前期比で大幅な増益となりました。」
新造船供給増があったものの、喜望峰経由・欧米航路の需給逼迫によりONEは大幅増益となり、統合後の収支リスクは緩和された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。」
ONEの通期業績について、低位運賃市況によりコンテナ船事業のセグメント損益が6,201億円から515億円へ大幅に減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONEにおいて前年同期比で大幅な減益となりました。」
ONEではインフレ長期化による消費の伸び悩みと新造船竣工増による短期運賃低迷から、前年同期比で大幅な減益となり、コンテナ船事業の収益面のリスクが悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、新造船の竣工増を背景に船舶需給が軟化したことから短期運賃水準は悪化しました。期間契約運賃についてもコロナ禍後のマーケットを背景とした今年度運賃に切り替わり、これら運賃影響からONEにおいて、前年同期比で大幅な減益となりました。」
新造船竣工増による船舶需給軟化と短期・期間契約運賃の低下により、ONEは前年同期比で大幅減益となった。 - FY2024-Q1高運賃反動によるコンテナ船減益有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、金利高・インフレの影響に伴う欧米消費の停滞から貨物需要が低減し、スポット賃率・期間契約運賃の水準が北米・欧州航路を中心に下落しました。コロナ禍における高い運賃水準からの反動を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。」
ONE社はコロナ禍後の高運賃水準からの反動、欧米消費停滞、運賃下落により第1四半期で大幅減益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるONE社において、欧米におけるインフレの進展、米国での商品在庫積み上がりによる荷動き需要減退、及び港湾混雑の緩和による供給増等の影響により、８月以降、短期運賃市況は急落し、当第３四半期連結会計期間は前年同期比及び当年度第１四半期連結会計期間や第２四半期連結会計期間比で減益となりました。しかしながら、上半期における利益の積み上げもあり、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で増益となりました。」
ONE社では8月以降に短期運賃市況が急落し、第3四半期会計期間は減益となったが、上半期の利益蓄積により第3四半期累計では前年同期比増益となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるONE社において、８月半ば以降スポット賃率は大きく下落しましたが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持しました。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社では8月半ば以降スポット賃率が下落したものの、期中平均は前年同期を大幅に上回り、高値で成約した長期契約運賃も寄与してコンテナ船事業が大幅増益となった。統合後の収支面の問題は引き続き緩和されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるONE社において、上海におけるロックダウン等を原因とした需給環境軟化の影響はあったものの、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。これまでの運賃の高値推移を反映した長期契約が損益を押し上げ、結果コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社では上海ロックダウンによる需給軟化があったものの、スポット賃率の高値と長期契約の収益寄与によりコンテナ船事業が大幅増益となり、統合後の収支面の問題はさらに緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「コンテナ船事業では、旺盛な輸送需要と物流混乱により短期運賃市況が高騰したことから、大幅な増益となりました。」
ONE社を含むコンテナ船事業は、旺盛な需要と物流混乱によるスポット賃率上昇を背景に大幅増益となり、統合後の収支面の問題はさらに緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるONE社において、旺盛な貨物需要により第３四半期までの累計積高は前年同期比で増加したものの、特に北米を中心とした港湾混雑による船腹供給量の減少により第３四半期の積高は前年同期比で減少となりました。一方で、港湾や内陸輸送も含めたサプライチェーン全体の混乱が続き需給は逼迫、スポット賃率は前年同期比で大幅な上昇となりました。また港湾・ロジスティクス事業における取扱量の回復に伴う増益も寄与し、結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社は北米港湾混雑による第3四半期の積高減少があった一方、需給逼迫とスポット賃率上昇によりコンテナ船事業は前年同期比で大幅増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、港湾や内陸輸送、本船スケジュールも含めたオペレーションの混乱が需給環境に多大な影響を及ぼしたことから、スポット賃率は前年同期比で大幅に上昇しました。結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社の統合後の収支面について、荷量増加とスポット賃率上昇を背景にコンテナ船事業が大幅増益となり、収支改善が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社では荷量増加と港湾・鉄道混雑による供給制約で需給が引き締まり、スポット賃率が大幅に上昇した。コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となり、統合後の収支改善がさらに進んだ。 - FY2021対処有価証券報告書
「コンテナ船は、当社持分法適用会社ONE社において、北米航路を中心に巣ごもり需要を背景とした夏場以降の旺盛な荷動きがあった一方、労働者不足に伴う港湾混雑の発生やアジアにおけるコンテナ不足など様々な理由で供給面の制約があったことにより、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。」
統合後のONE社の収支面の問題は、旺盛な荷動きとスポット賃率上昇により大幅な増益・通期黒字へ改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、アジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました。」
定期コンテナ船統合後の収支面の問題に対し、ONE社は北米航路の荷動き、スポット賃率上昇、燃料油安を背景に大幅黒字を計上し、改善が続いた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、積高は前年同期比減とはなったものの、北米航路を中心に荷動きの回復に伴う需給ひっ迫によりスポット賃率は第１四半期を大きく上回るレベルで推移しました。燃料油価格が第１四半期同様安値を維持したことも相まって、大幅黒字となりました。」
ONE社は積高が前年同期比で減少したものの、スポット賃率上昇と燃料油安を背景に大幅黒字となり、統合後の収支面の問題がさらに緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第１四半期では黒字となりました。」
ONE社はコロナウイルスによる需要減退と積高悪化に直面したが、追加減便・コスト削減・燃料価格低下により第1四半期は黒字となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提である船隊の貸船料及び費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上しております。」
ONE社の黒字化とは別に、統合に伴う傭船契約について追加損失82億43百万円を計上し、統合関連損失リスクが再拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はコスト削減が想定以上に進み、上期に引き続き当第３四半期においても黒字を達成しました。」
統合後のサービス・収支面の問題に対し、コスト削減が想定以上に進み、ONE社は第３四半期も黒字を達成した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の収支は好転し期初に想定したレベルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。」
統合後のサービス混乱・積高低迷に対し、サービス安定化と積高改善が進み、ONE社の収支は期初想定レベルの黒字に到達した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第１四半期では黒字化を達成しました。」
統合後のサービス混乱・積高低迷に対し、サービス安定化や追加減便等が進み、ONE社は第1四半期に黒字化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「これに加え、北米往航運賃が堅調に推移したこと、コンテナ延滞料の回収促進等により、下半期においても損失を計上しましたが、想定よりも赤字幅を縮小しました。」
ONE社の統合後混乱に伴う損失は残ったが、下半期の消席率改善、運賃堅調、延滞料回収等により想定より赤字幅を縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「上半期に低迷した消席率については、欧州航路など一部で想定を下回ったものの全般として大幅に改善しました。これに加え、北米往航運賃が堅調に推移したこと、その他運航費削減策の効果もあり、当第３四半期において損失を計上したものの、想定よりも赤字幅を縮小しました。」
ONE社では消席率が全般として大幅に改善し、運賃と運航費削減策の効果も加わって、損失は残るものの想定より赤字幅が縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「事業統合によるシナジー効果は期初想定を上回るスピードで現出しているものの、本年４月の営業開始直後に発生したサービス面での混乱による積高・消席率の落ち込みを、夏季貨物繁忙期にかけても回復しきれず、想定を下回って推移しました。また、復航（北米発アジア向け・欧州発アジア向け）における積高減に伴い、アジアへのコンテナ回送費用が増加したことも損益を圧迫し、当第２四半期連結累計期間においては損失を計上しました。」
統合会社ではシナジー効果が想定より速く現れた一方、サービス混乱による積高・消席率低下が回復せず、復航積高減に伴う回送費増加も加わり、コンテナ船事業の損失が前年同期の41億円から100億円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも想定以上の燃料価格の高騰もあり、想定を下回る結果となりました。」
コンテナ船統合に伴う事業再編関連損失の計上後、統合会社のサービス開始段階でもサービス混乱、積高未達、燃料価格高騰による想定未達が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本事業統合に伴い、当社は事業運営会社と貸船契約を締結し、当社がこれまで運航していたコンテナ船を事業運営会社に貸船していますが、次年度以降に貸船に関わる損失や当社代理店の整理損失等の発生が見込まれるため、これら損失の引当を大宗として計734億円の事業再編関連損失を計上しました。」
定期コンテナ船事業統合に伴う貸船契約・代理店整理に関する将来損失が具体化し、734億円の事業再編関連損失として計上された。