提携・M&A・撤退・売却による事業ポートフォリオ最適化
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-26実績引用株主総会
「LNG船を中心とした長期貸船契約の積み上げ、海外化学品タンクターミナル会社やクルーズ船の取得など、当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて計画よりも早いペースで投資を積み上げることができました。」
長期貸船契約の積み上げ、タンクターミナル会社およびクルーズ船の取得を、事業ポートフォリオ実現に向けたPhase 1の実績として引用した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月に締結した持分譲渡契約に基づき、2025年６月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得しました。」
前年度に契約締結を開示していたLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分取得が2025年６月30日付で完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるGearbulk Holding AGが営む事業の再編（オープンハッチ船事業のGearbulkへの集約及びその他の事業のGearbulkからの切出し等）を実施した上で、当社のGearbulkに対する議決権所有割合を引き上げ、連結子会社とすることについて決議しました。／当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分を取得することを決定し、全株式を約1,715,433千USドルで取得する株式譲渡契約を2025年３月７日に締結しました。」
Gearbulkの連結子会社化を決定・実行し、さらにLBCの100％持分取得契約を締結した。ドライバルクのオープンハッチ船とケミカルロジスティクスへのポートフォリオ拡大が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式の追加取得等により、影響力を有するため、三井海洋開発㈱を持分法適用の範囲に含めております。」
三井海洋開発㈱について株式の追加取得等により影響力を有し、持分法適用会社化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その後各国での競争法当局の承認を経て、2024年３月１日付でFCCの全株式を取得し、当社グループの連結子会社としました。」
米国ケミカル船社Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の全株式取得を2024年3月1日に完了し、ケミカル船事業のポートフォリオ拡大を実行した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しました。」
ITI社の譲渡について、スキーム変更後の株式譲渡等が2023年11月1日および11月2日に完了したことを、四半期報告書の重要な後発事象として開示した。 - FY2024-Q1ITI社売却スキーム変更・実行延期有価証券報告書
「譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡に係る契約を以下のとおり変更しております。／本件株式譲渡１ 譲渡対象等 ITI社の株式222株及びTraPac, LLCの持分34.5％の取得を可能とする契約 実行日 2023年９月（予定）／本件株式譲渡２ 譲渡対象 ITI社の株式778株 実行日 2023年９月（予定）」
ITI社売却について、譲渡対象を変更し、TraPac持分34.5％を含む新たな取得スキームへ変更した。実行予定日は2023年8月から9月へ延期された。ONEへの譲渡実行後に関係会社株式売却益約133億円を計上する予定も示した。 - FY2023売却実行延期・海洋事業提携進展有価証券報告書
「本件株式譲渡は、主務官庁の承認手続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。／当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社が実施する当社及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約を締結することを決定しました。」
ITI社の譲渡は前年度計画どおりには完了せず、実行予定が2023年8月へ変更された。一方、三井海洋開発への約128億円の出資とFPSO等に関する業務提携を決定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月31日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI 社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年11月11日付で譲渡相手先１及び2022年12月27日付で譲渡相手先２とそれぞれ本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。／本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日） 2023年３月（予定）」
ITI社のポートフォリオ見直しについて、2社との株式譲渡契約を締結した。ONE社または指定法人への譲渡金額は約212.5百万ドルで、実行日は2023年3月予定とされた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.社へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めておりましたが、今般、TraPac, LLCの持株会社であるITI社の株式を譲渡することを決定しました。」
コンテナターミナル事業のポートフォリオ見直しを具体化し、連結子会社ITI社の全株式を譲渡する決定を行った。第2譲渡先への譲渡実行は2023年2月予定で、まだ完了していない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、ダイビル株式会社の普通株式の全てを取得することを決議し、2022年４月28日付で同社を完全子会社としております。」
ダイビルの完全子会社化が2022年４月28日付で完了し、前年度に開始したM&A・事業ポートフォリオ最適化の手続が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続きを経て、2022年３月２日付けで株式取得の効力が発生したことをもって、宇徳は当社の完全子会社となりました。」
宇徳の完全子会社化を2022年3月2日に完了した。ダイビルについても公開買付け後、完全子会社化の手続きを進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である宇徳を完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。／買付け等を行った後における株券等所有割合 95.05％／当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。／買付け等を行った後における株券等所有割合 82.60％」
宇徳およびダイビルの完全子会社化を目的とする公開買付けを実施し、宇徳95.05％、ダイビル82.60％の所有割合となった。残余株式取得の手続も予定している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるONE社において、港湾混雑によりスケジュール遅延や欠便を余儀なくされた北米航路を除き、全航路で前年同期比荷量増加となりました。また、港湾や内陸輸送、本船スケジュールも含めたオペレーションの混乱が需給環境に多大な影響を及ぼしたことから、スポット賃率は前年同期比で大幅に上昇しました。結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。」
ONE社では北米航路を除く全航路で荷量が増加し、港湾・内陸輸送等の混乱による需給逼迫とスポット賃率上昇を背景に、コンテナ船事業が大幅増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「ポートフォリオ戦略 新規投資は厳選。20-22年度で計1,000億円のフリーCFを確保／約900億円新規投資を決定した一方、資産・事業のキャッシュ化を推進。計画通りフリーCF1,000億円を確保しながら、新規投資CF枠の上積みを検討中」
投資の選別と資産・事業のキャッシュ化を進め、フリーキャッシュ・フロー1,000億円を計画どおり確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、アジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました。」
定期コンテナ船統合会社ONE社は、北米航路を中心とする荷動き、コンテナ不足によるスポット賃率上昇、燃料油安を背景に大幅黒字を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、積高は前年同期比減とはなったものの、北米航路を中心に荷動きの回復に伴う需給ひっ迫によりスポット賃率は第１四半期を大きく上回るレベルで推移しました。燃料油価格が第１四半期同様安値を維持したことも相まって、大幅黒字となりました。」
統合会社ONE社は積高が前年同期比で減少したものの、北米航路を中心とする需給ひっ迫、スポット賃率上昇、燃料油安により大幅黒字となった。 - FY2021-Q1コロナ下で黒字維持も積高悪化有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、新型コロナウイルスの流行による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、４月当初は荷動きの底が見えない中で弱含みとなりましたが、４月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第１四半期では黒字となりました。」
ONE社は新型コロナウイルスによる需要減退で積高が大幅に悪化した一方、追加減便、コスト削減、燃料価格低下により当第１四半期は黒字を維持した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はサービスが安定し積高が増加、コスト削減も想定以上に進み、前年同期比で増益となり通期で黒字を計上しました。」
定期コンテナ船事業統合会社ONE社は、サービス安定化、積高増加、コスト削減を経て通期黒字を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はコスト削減が想定以上に進み、上期に引き続き当第３四半期においても黒字を達成しました。」
定期コンテナ船事業統合会社ONE社では、コスト削減が想定以上に進み、第３四半期も黒字を達成した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の収支は好転し期初に想定したレベルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。」
定期コンテナ船事業統合会社ONE社について、サービス安定化と積高改善が進み、収支が期初想定レベルの黒字に到達した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第１四半期では黒字化を達成しました。」
定期コンテナ船統合会社ONE社は、サービス安定化、追加減便、貨物ポートフォリオ最適化、コスト削減により、統合後初めて第1四半期で黒字化を達成した。 - FY2019下半期改善・通期赤字継続有価証券報告書
「当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）において、上半期に低迷した消席率については、下半期にかけて改善しました。」
ONE社は消席率、北米・欧州航路、運賃、コンテナ延滞料回収などの改善により想定より赤字幅を縮小したが、通期では損失を計上した。 - FY2019-Q3ONE社の消席率改善・赤字幅縮小有価証券報告書
「上半期に低迷した消席率については、欧州航路など一部で想定を下回ったものの全般として大幅に改善しました。これに加え、北米往航運賃が堅調に推移したこと、その他運航費削減策の効果もあり、当第３四半期において損失を計上したものの、想定よりも赤字幅を縮小しました。」
OCEAN NETWORK EXPRESSでは、上半期に低迷した消席率が全般として大幅に改善し、北米往航運賃や運航費削減策も寄与した。なお、欧州航路など一部は想定を下回り、なお損失を計上している。 - FY2019-Q2シナジー発現と想定未達の併存有価証券報告書
「川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）の収支は、事業統合によるシナジー効果は期初想定を上回るスピードで現出しているものの、本年４月の営業開始直後に発生したサービス面での混乱による積高・消席率の落ち込みを、夏季貨物繁忙期にかけても回復しきれず、想定を下回って推移しました。」
統合によるシナジー効果は想定を上回る速度で発現した一方、営業開始直後のサービス混乱による積高・消席率の低下は夏季繁忙期までに回復せず、統合会社の収支は想定を下回った。 - FY2019-Q1営業開始後の立ち上がり混乱有価証券報告書
「川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）は予定通り本年４月よりサービスを開始しました。立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも想定以上の燃料価格の高騰もあり、想定を下回る結果となりました。」
統合新会社は予定どおり2018年4月にサービスを開始したが、立ち上がり時のサービス混乱、積高未達、燃料価格高騰により想定を下回る結果となった。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、平成28年10月に合意した川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社との定期コンテナ船事業統合について、これまで鋭意準備を進めてきましたが、平成30年４月１日に統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PLE. LTD.が営業を開始しました。」
3社による定期コンテナ船事業統合が平成30年4月1日の統合新会社の営業開始に到達した。当社の出資比率は31％で、持株会社を通じたガバナンス強化も継続する方針である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「(2)事業運営会社 商号 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 資本金 USD 600,000,000 出資比率 川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む） 所在地 SINGAPORE 設立日 平成29年７月７日」
定期コンテナ船統合の事業運営会社について、資本金をUSD600百万、3社の出資比率および設立日を記載した。サービス開始予定は平成30年4月1日で変更されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。」
3社による定期コンテナ船統合会社の平成29年7月7日設立と平成30年4月1日のサービス開始予定を再確認した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新会社を設立しました。新会社の概要 (1)持株会社 資本金 50百万円 出資比率 川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31% 設立日 平成29年７月７日 (2)事業運営会社 資本金 USD 200,000,000 出資比率 川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）設立日 平成29年７月７日。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。」
川崎汽船・日本郵船との定期コンテナ船事業統合について、持株会社および事業運営会社を平成29年７月７日に設立した。平成30年４月１日のサービス開始予定も維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年10月に合意した日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社との定期コンテナ船事業統合については、平成30年４月の統合新会社による円滑な営業開始に向け協議・準備を進め、統合によるシナジー効果が早期に発揮されるよう取り組みます。」
3社統合について、平成30年4月の営業開始に向けた協議・準備と、早期のシナジー発揮という次段階の取り組みを明記した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること、（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。」
3社による定期コンテナ船事業統合契約の締結と、合弁会社設立・サービス開始予定を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。」
事業ポートフォリオ最適化の具体策として、3社による定期コンテナ船事業統合契約を締結した。出資比率は当社31%、川崎汽船31%、日本郵船38%、設立予定日は平成29年７月１日。また、J.F.HILLEBRAND GROUP AGの株式売却により持分法適用範囲から除外している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。また、関汽運輸㈱を含む２社は当第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。」
追加取得による子会社化と、株式全売却による連結範囲からの除外を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業の成長性や競争力の観点から、各セグメントにおいて必要に応じて他社との提携、M&A、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」
外部提携やM&Aだけでなく、撤退・売却も含む再編を選択肢として明示している。