Komori
商船三井(9104)・目標引き上げ

連結配当性向20%を目安とする業績連動配当

FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
業績連動型利益還元・特別配当方針204社が書いているテーマ・逆風6社・追い風192社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに44社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40%を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。」

    従来の配当性向30%・1株150円下限から、年間205円を起点とする累進配当と総還元性向40%を目安とする自社株買いへ、株主還元方針を拡充した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………29,195百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………85円00銭」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当として、1株85円、総額291億95百万円を決議した。既存の株主還元方針の変更は記載されていない。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、1株あたり150円の下限配当も維持します。」

    連結配当性向30%目安と1株150円の下限配当を2025年度も維持すると明記した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………65,252百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………180円00銭」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当として1株180円、総額652億52百万円を決議した。連結配当性向30%目安と1株150円の下限配当という既存方針の変更は記載されていない。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………110円00銭」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株110円、総額398億22百万円を決議した。既存の株主還元方針自体に変更はない。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………110円00銭」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株110円、総額398億22百万円を決議した。既存の株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月20日 定時株主総会 普通株式 94,056 260.0 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株260円、総額940億56百万円を支払った。2023年度の連結配当性向30%目安と1株150円の下限配当という既存方針自体に変更はない。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2023年度の株主還元については、当社の企業価値および財務体質の改善が進展したことに伴い、連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また下限配当として1株あたり150円を設定しております。」

    従来の2022年度配当性向25%目安から、2023年度は30%目安へ引き上げ、1株150円の下限配当も設定した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………300円00銭」

    中間配当として総額1,083億87百万円、1株当たり300円を決議・支払った。連結配当性向25%を目安とする株主還元方針自体に変更はない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………300円00銭」

    中間配当として総額1,083億87百万円、1株当たり300円を決議した。2023年3月期の連結配当性向25%を目安とする従来方針自体に変更はない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月21日 定時株主総会 普通株式 108,252 900.0 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、株式分割前ベースで1株900円、総額1,082億52百万円を支払った。既存の株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  12. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2023年3月期における株主還元につきましては、当社の企業価値および財務体質の改善が進展したことに伴い、連結配当性向25%を目安として業績に連動した配当を行う予定としています。」

    従来の連結配当性向20%目安から、2023年3月期は25%目安へ引き上げる方針を示した。2022年3月期の年間配当は1株1,200円だった。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………35,988百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………300円00銭」

    当期中間配当として1株300円、総額359億88百万円を決議・支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………35,988百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………300円00銭」

    当期中間配当として1株300円、総額359億88百万円を決議した。配当性向方針自体の変更は記載されていない。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月22日 定時株主総会 普通株式 16,149 135.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として1株135円、総額161億49百万円を支払った。連結配当性向方針の変更・撤回は記載されていない。
  16. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「また、当社は、経営計画「ローリングプラン2021」において、財務体質が一定の改善を達成次第、2027年度を待たずに配当性向を見直すことを掲げております。」

    連結配当性向20%を目安とする方針を維持しつつ、財務体質の改善後は2027年度を待たずに配当性向を見直す可能性を示した。年間配当は1株150円となった。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,793百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭」

    当期中間配当として1株15円、総額17億93百万円を決議した。連結配当性向20%を目安とする配当方針の変更・撤回は記載されていない。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月23日 定時株主総会 普通株式 4,185 35.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として1株35円、総額41億85百万円を支払った。連結配当性向20%を目安とする方針の変更・撤回は記載されていない。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「当面の間は連結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針としております。当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり65円(中間配当30円、期末配当35円)と決定致しました。」

    連結配当性向20%を目安とする方針を維持し、年間配当は前年度の45円から65円へ増加した。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭」

    当期中間配当として1株30円、総額35億87百万円を決議した。連結配当性向20%を目安とする配当方針の変更・撤回は記載されていない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,989 25.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として1株25円、総額29億89百万円を支払った。連結配当性向20%を目安とする方針の変更・撤回は記載されていない。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当面の間は連結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針としております。当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり45円(中間配当20円、期末配当25円)と決定致しました。」

    連結配当性向20%を目安とする方針を維持し、年間配当45円を決定した。実績配当性向は14.6%だった。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,391百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭」

    当期中間配当1株20円、総額23億91百万円の支払いを確認した。連結配当性向20%を目安とする方針の変更・撤回は記載されていない。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。/(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,391百万円/(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭」

    当期中間配当として1株20円、総額23億91百万円を決議した。連結配当性向20%を目安とする方針の変更・撤回は記載されていない。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,195 10.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施した。連結配当性向20%を目安とする方針の変更・撤回は記載されていない。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。」

    連結配当性向20%を当面の目安とし、中長期的な配当性向向上に取り組む方針を再確認した。当事業年度の年間配当は株式併合後換算で1株20円となった。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。1株当たりの金額……1円00銭」

    中間配当1円を決議した。連結配当性向20%の目安自体について、変更・撤回の記載はない。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「当面の間は連結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針としております。」

    連結配当性向20%を当面の目安とし、配当性向の中長期的な向上も掲げている。
一緒に動いた変遷

「ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入」は、この変遷が動いた30回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入5回
  3. 2IT・環境技術を活用した付加価値向上4回
  4. 3社外取締役を活用した監督と指名・報酬プロセスの客観性4回
  5. 4環境・エミッションフリー事業のコア事業化4回
  6. 5働き方改革と人的競争力No.1の企業グループ4回
  7. 6営業本部新設と地域別成長機会の取り込み3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
商船三井の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向20%を目安とする業績連動配当|商船三井(9104)の変遷 | Komori