環境・エミッションフリー事業のコア事業化
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「<マイルストーン> 指標 2030年度目標 2035年度目標 代替燃料使用割合 20% 45% -代替燃料船機関船隻数 210隻 300隻 燃費効率改善率(2019年比) 14% 22% -DarWINプロジェクトによるGHG排出削減量(2030年までの累積) 270万t-CO2e - -ウインドチャレンジャー搭載隻数 25隻 80隻」
環境ビジョンの更新に伴い、代替燃料使用割合、代替燃料船隻数、燃費効率、DarWINによる削減量、ウインドチャレンジャー搭載隻数などの2030・2035年度マイルストーンを具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「「BLUE ACTION 2035」では、2023~2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1(2023~2025年度)の3年間では総額13,400億円の投資(*)計画を設定しており、これまで、この投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途が付いております。その中でも、当社及び世界のGHG排出量削減に貢献する環境投資については9,590億円を意思決定しています。」
環境投資の意思決定額を9,590億円へ拡大し、Phase 1投資計画13,400億円を超える累計18,750億円の投資に目途を付けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「「BLUE ACTION 2035」の初年度として、環境投資については6,580億円を意思決定しています。」
環境・エミッションフリー事業のコア化に向け、Phase 1の環境投資目標6,500億円に対して6,580億円を意思決定した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年4月に更新した環境ビジョン2.2の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。/2035年までに輸送におけるGHG排出原単位45%削減(2019年比)/2030年までにLNG燃料・メタノール燃料外航船隻数90隻」
環境ビジョンを2.2へ更新し、2050年ネットゼロに加えて2035年原単位45%削減、2030年のLNG・メタノール燃料船90隻などの目標を設定した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「環境ビジョン2.1への取り組みを継続し、環境投資に新たに3年間で3,600億円を振り向ける。/2030年までの排出原単位削減目標(年率1.4%)達成に向けたPDCAの運用を開始する。/アンモニア焚きアンモニア輸送船を開発する。」
環境投資を3年間3,600億円へ具体化し、2030年までの排出原単位年率1.4%削減、アンモニア焚き輸送船開発を掲げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「①2021-23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2,000億円を投資。②環境ビジョン2.0を2.1に改定し、取り組みを加速する。・ネットゼロエミッション目標時期の前倒し(2050年まで)」
環境・エミッションフリー事業のコア化を、2021~2023年度の約2,000億円投資、環境ビジョン2.1への改定、2050年までのネットゼロ目標へ拡張した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「1)2030年に持続可能なネットゼロ温室効果ガス(GHG)エミッション外航船を創出します。 2)2050年に船からのGHG排出総量を2008年比50%削減します。 3)今世紀中のできる限り早期にネットゼロGHGエミッションを実現します。」
環境・エミッションフリー事業のコア化を、環境ビジョン2.0として2030年・2050年・今世紀中のネットゼロ/GHG削減目標へ拡張・定量化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化」
環境・エミッションフリー事業のコア化をローリングプラン2019の基本方針に位置付け、LNG燃料船、LNG燃料供給船、SOxスクラバー、ウィンドチャレンジャー等の具体的なプロジェクトへ展開した。 - FY2018前進有価証券報告書
「LNG燃料船の推進 ・目的:NOx・SOx規制強化への対策、LNG燃料の普及による地球温暖化防止 ・ドライバルク船・自動車船・フェリーなどでLNG燃料船の建造を検討中 ・LNG燃料供給船を2020年竣工予定で建造中」
環境・エミッションフリー事業のコア事業化という目標に対し、LNG燃料船の建造検討と2020年竣工予定のLNG燃料供給船建造を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。環境規制の強化、環境意識の高まりを背景に、外航海運が排出する温室効果ガスのオフセットを図りつつ、成長する再生可能エネルギー事業での収益確保のため、環境・エミッションフリー事業を推進・育成する。」
10年後のコア事業化目標として、温室効果ガスのオフセットと再生可能エネルギー事業による収益確保を組み合わせた環境事業を掲げた。