事故・油濁・海洋汚染・海賊・テロのリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025運航隻数減少・安全対策継続有価証券報告書
「約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。」
運航・操業対象を約800隻と記載し、事故・油濁等の重大リスクと安全対策を引き続き説明した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「安全運航指標については、労災死亡事故及び長期運航停止の発生により目標を下回る結果となりました。」
安全運航指標について、労災死亡事故および長期運航停止が発生したことを会社自身が記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、船員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。」
WAKASHIO事故後の事故・油濁等のリスクに対し、保有船・傭船を問わない安全運航本部等の連携、船員教育、船体仕様、保険、事故対応訓練などの対策を具体化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年7月にばら積み貨物船WAKASHIO（長鋪汽船株式会社の子会社から当社がチャーター）がモーリシャス島沖で座礁し、燃料油が流出した事故を踏まえ、現場である本船側のみならず、当社陸上側からの支援体制、船主、船舶管理会社の管理体制を見直しました。」
従来の事故・油濁・海洋汚染リスクが、WAKASHIOの座礁・燃料油流出として実際に発生した。再発防止策に総額約5億円を投じるとしている。 - FY2020運航隻数減少も事故・汚染等のリスク継続有価証券報告書
「しかしながら、常時約820隻（短期傭船等を含む）の船舶を世界中で運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染等が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
運航隻数は約850隻から約820隻へ減少したが、グローバル運航に伴う事故・油濁・海洋汚染・海賊・テロのリスクは継続している。 - FY2017運航隻数減少も事故・汚染等のリスク継続有価証券報告書
「しかしながら、常時約850隻（短期傭船等を含む）の船舶を世界中に運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
運航隻数の記載は約900隻から約850隻に変わったが、事故・油濁・海洋汚染・海賊・テロのリスクは継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、常時約900隻（短期傭船等を含む）の船舶を世界中に運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
約900隻のグローバル運航を背景に、事故・汚染・海賊・テロを主要リスクとしている。