業績連動型株式報酬による中長期インセンティブ
FY2016に初出。23回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-22。
日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-22再定義株主総会
「変動ポイントの算定に用いる業績連動指標は、株主との利害を共有する観点から、配当込みの当社TSR（Total Shareholder Return）、サステナビリティ経営のさらなる推進を促す観点から当社グループの考え方を踏まえたサステナビリティ指標を採用します。」
業績連動型株式報酬について、当社TSRとサステナビリティ指標を用いる設計を記載している。 - FY2026-H1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式264,000株（議決権2,640個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が前年度末の305,000株から264,000株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「信託延長契約日 2025年８月末日（予定） 信託の期間 2016年８月３日～2027年８月末日（予定） 取得株式の総額（予定） 延長後の信託期間（２年間）を対象として、合計約14億円。」
BIP信託を2027年8月末まで2年間延長する予定とし、延長期間の拠出上限を約14億円とした。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式305,000株（議決権3,050個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前年度末の378千株から305千株となった。 - FY2024BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,510百万円、当連結会計年度1,269百万円及び前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。」
役員報酬BIP信託の保有株式数が450千株から378千株へ減少した。 - FY2024-Q2BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式378,500株（議決権3,785個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前年度末の450,400株から378,500株となった。 - FY2024-Q1BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前年度末の450千株と同水準の450,400株となっていることを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託への拠出金の上限額は３事業年度合計で16億円（信託費用等を含み、延長後の期間については延長前の残存株式等がある場合にはその価額分減少します。）、対象者が取得する上限株式数は３事業年度で合計300万株とします。」
BIP信託を2025年8月末まで延長し、3事業年度で16億円・300万株を上限とする制度内容を開示している。信託保有株式数は450千株となった。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前回記載の612,000株から150,100株となっている。 - FY2023-Q1BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式612,000株（議決権6,120個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前回記載の592,000株から612,000株となっている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「④付与された変動ポイントについては、３事業年度分の変動ポイントに、対象期間終了後、業績連動指標の達成度に応じて算出される業績連動係数（変動範囲：０～2.0）を乗じた数の当社株式を交付するものとし、具体的には、対象期間終了後に交付株式の一定割合を売却したうえで、当社株式等を交付等します。なお、業績連動指標については以下のとおりです。」
2022年4月開始の3事業年度を対象とする制度へ改定し、業績連動係数の変動範囲を0～2.0とした。指標には配当込みTSRを80％、当社独自のESG指標を20％のウェイトで組み入れている。 - FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前回記載の696,100株から592,000株となっている。 - FY2021業績連動係数1.5を開示有価証券報告書
「当事業年度の連結業績指標の実績は、連結売上高１兆6,084億円、連結営業利益715億円、連結経常利益2,153億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,392億円、EBITDA 1,703億円、ROE 25.6%となり、当期の業績連動係数は1.5になりました。」
中期計画・業績予想・前年度比較を用いるBIP制度について、当年度の業績連動係数が変動上限の1.5となった。 - FY2021-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が前回記載の730,800株から696,100株となっている。 - FY2020業績連動係数0.97を開示有価証券報告書
「当期の業績連動係数は0.97になりました。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度の業績連動係数を0.97と開示している。 - FY2020-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前回記載の861,900株から730,800株となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で、2019年３月に、翌３事業年度（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで）について本制度を継続することを取締役会において決議しました。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました（0～1.5の範囲で変動）。」
業績連動型株式報酬制度を2020年3月期から2022年3月期まで継続し、当年度の業績連動係数を約0.24と開示している。 - FY2019-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数が、前年度末の914千株から861,900株となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,705百万円、当連結会計年度1,604百万円及び前連結会計年度9,319千株、当連結会計年度914千株です。」
BIP信託を継続運用し、信託保有株式数が9,319千株から914千株へ減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。」
業績目標の達成度・役位に連動するBIP信託の運用と、株式・金銭による給付の仕組みを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,705百万円及び9,319,000株です。」
役員報酬BIP信託の導入と、信託保有株式の会計処理・残高を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」
業績連動型株式報酬BIP信託を実際に導入し、当四半期末には9,319,000株、帳簿価額1,705百万円を信託が保有している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度の導入により、連続する３事業年度（当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象期間として、当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けにより10百万株を上限とする当社株式を取得します。」
3事業年度、20億円、1,000万株を上限とする信託を通じた株式報酬制度を導入している。