政策保有株式削減による有価証券売却
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに36銘柄減り、20銘柄になっています。」
政策保有株式を2016年度末の56銘柄から20銘柄まで削減した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに33銘柄減り、23銘柄になっています。」
政策保有株式を2016年度末の56銘柄から23銘柄まで削減し、当年度も7銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに27銘柄減り、29銘柄になっています。」
政策保有株式を2016年度末の56銘柄から29銘柄まで削減し、当年度も10銘柄を売却した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。」
北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、事業持分の売却を通じた資産流動化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに21銘柄減り、35銘柄になっています。」
政策保有株式の削減を継続し、上場株式を2016年度末の56銘柄から35銘柄へ削減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに20銘柄減り、36銘柄になっています。」
政策保有株式の削減を継続し、上場株式を2016年度末の56銘柄から36銘柄へ削減した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産業は堅調に推移しましたが、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、当第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。」
保有資産の流動化の一環として子会社株式の一部譲渡を実施し、当第２四半期に約230億円の特別利益を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51％を日本郵政不動産株式会社に2021年８月２日付で譲渡いたしました。」
資産流動化・保有資産見直しの一環として、郵船不動産株式の51％譲渡を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに19銘柄減り、37銘柄になっています。」
政策保有株式の削減を継続し、上場株式を2016年度末の56銘柄から37銘柄へ19銘柄削減した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの、経営資源の有効活用と効率化及び財務体質の強化を図るため、当該子会社は保有資産の見直しを行い、下記の固定資産信託受益権を譲渡しました。 譲渡契約締結日 2021年２月３日 譲渡資産の引渡し日 2021年２月３日 譲渡益 約255億円」
政策保有株式・保有不動産を含む資産流動化の一環として、横浜市の賃貸用不動産に係る固定資産信託受益権を譲渡し、約255億円の売却益を見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計上しました。」
政策保有株式・保有不動産の売却を含む資産流動化を継続し、特別利益を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリオの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上しました。」
政策保有株式削減を含む資産流動化と事業持分売却を実施し、特別利益を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。」
政策保有株式削減方針に沿った有価証券の一部売却を継続し、売却益を特別利益に計上している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。」
政策保有株式削減の方針に沿った有価証券の一部売却を、実施済みの施策として初めて記載している。