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日本郵船(9101)・施策前進

不採算船の処分・返船と資産売却による収支改善

FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2019前進FY2021-Q3 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 420202021: 320212022: 120222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
外航船隊の新造・取得・売船・用船見直しによる最適化4社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。」

    コンテナ船2隻、自動車船1隻、ドライバルク船10隻、油槽船3隻、LNG船1隻等を除売却し、船隊・資産構成の見直しを継続した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「ドライバルク事業 撒積船(ケープサイズ)4 撒積船(パナマックスサイズ)2 撒積船(ハンディサイズ)4 エネルギー事業 LNG船4」

    年度中にドライバルク船10隻、LNG船4隻を除売却し、船隊・資産構成の見直しを継続した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。撒積船(ケープサイズ)9隻、チップ船4隻、自動車船2隻、油槽船2隻。」

    通期でケープサイズ9隻、チップ船4隻、自動車船2隻、油槽船2隻を除売却し、船隊・資産構成の見直しを継続した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「なお、9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。」

    北米西岸ターミナルの関係会社株式を9月末に全て売却し、資産・事業ポートフォリオの見直しを進めた。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。撒積船(ケープサイズ)1隻、撒積船(パナマックスサイズ)3隻、チップ船2隻、油槽船3隻、在来・プロジェクト貨物船2隻。」

    当年度に不定期専用船事業で計11隻を除売却し、船隊・資産構成の見直しを継続している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。撒積船(ケープサイズ)4隻、撒積船(パナマックスサイズ)3隻、撒積船(ハンディサイズ)3隻、自動車船1隻、油槽船3隻、LNG船11隻、在来・プロジェクト貨物船1隻。」

    当年度にばら積船、自動車船、油槽船、LNG船、在来・プロジェクト貨物船を含む計26隻を除売却し、船隊・資産構成の見直しを進めた。
  7. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51%を日本郵政不動産株式会社に2021年8月2日付で譲渡いたしました。これに伴い、郵船不動産株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。」

    保有不動産の有効活用策として、郵船不動産の51%譲渡を2021年8月2日付で実施し、完全子会社から持分法適用関連会社へ移行した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は現中期経営計画において保有不動産の有効活用を施策の一つとして掲げ、郵船不動産株式会社の更なる事業成長の早期実現を最重要課題としており、日本郵政不動産株式会社とパートナーシップを組み事業を展開することが、郵船不動産株式会社の更なる成長と企業価値向上のための最善策と判断したためです。」

    ドライバルク構造改革に伴う返船・資産見直しに加え、郵船不動産の51%譲渡を日本郵政不動産と合意し、2022年3月期第2四半期中の譲渡を予定している。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの、経営資源の有効活用と効率化及び財務体質の強化を図るため、当該子会社は保有資産の見直しを行い、下記の固定資産信託受益権を譲渡しました。 譲渡契約締結日 2021年2月3日 譲渡資産の引渡し日 2021年2月3日 譲渡益 約255億円」

    保有不動産の見直しとして固定資産信託受益権を譲渡し、2021年2月3日に引き渡した。約255億円の固定資産売却益を第4四半期に計上する見込みとしている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船など費用削減への取り組みを行った結果、収支改善に寄与しました。」

    燃料費の減少に加え、傭船返船などの費用削減を収支改善策として継続している。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船や変動費の削減への取り組みも収支改善に寄与しました。」

    傭船の返船と変動費削減を実施し、定期船事業の収支改善に寄与した。また、自動車輸送部門でも老齢船解撤や運航規模縮小を進めている。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「定期船事業 コンテナ船 3 234,727 1,311」

    当年度にコンテナ船3隻、撒積船14隻、自動車船7隻、油槽船4隻、在来・プロジェクト貨物船1隻を除売却し、船隊・資産構成の見直しを進めた。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。」

    長期契約の獲得、効率運航、配船の工夫、高コスト傭船の期限前返船による収支改善策を継続している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。」

    高コストの傭船を期限前に返船する収支改善策を継続している。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「ドライバルク事業の構造改革を進めると共に、LNG・海洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。」

    ドライバルクの構造改革と高コスト傭船の期限前返船を進め、資産・契約構造の見直しを具体化している。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減や高コストの傭船の期限前返船を進めました。」

    コスト削減策として、高コストの傭船を期限前に返船する取り組みを具体的に進めた。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。撒積船(パナマックスサイズ)1隻、撒積船(ハンディサイズ)1隻、自動車船2隻、油槽船1隻、LNG船1隻。」

    年度中にばら積船、自動車船、油槽船、LNG船を含む6隻を除売却した。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下、引き続き当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。」

    長期契約の獲得、効率運航、貨物の組合せ・配船の工夫による収支改善を継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。」

    長期契約の獲得、効率運航、バラスト航海削減による収支改善を継続している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。」

    長期契約、効率運航、バラスト航海削減によるコスト・収支改善を継続している。
  21. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。撒積船(ケープサイズ)7隻、撒積船(パナマックスサイズ)3隻、撒積船(ハンディサイズ)2隻、自動車船2隻、油槽船5隻。」

    年度中に不採算・保有設備の処分として、ばら積船12隻、自動車船2隻、油槽船5隻の除売却を記載している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下、ベトナム北部向けに新しく航路を開始するなど輸送ニーズに対応したサービスを提供するとともに、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。」

    減速航海による運航費節減を継続している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船1隻の解撤売船を行いました。」

    減速航海による運航費削減と、期中の老朽船1隻の解撤売船を再掲している。
  24. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船1隻の解撤売船を行いました。」

    減速航海による運航費削減を継続し、期中に老朽船1隻の解撤売船を実施した。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループはコンテナ船の航路再編やドライバルカーを中心とした不採算船の処分・返船等一層の収支改善の努力を継続し、運賃安定型事業からの利益の積上げに努めました。」

    航路再編、不採算船の処分・返船、運賃安定型事業からの利益積み上げを収支改善策としている。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式削減による有価証券売却」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式削減による有価証券売却10回
  3. 2邦船3社による定期コンテナ船事業の統合9回
  4. 3コンテナ船・物流・ターミナルの三本柱化8回
  5. 4有利子負債削減と安定的な資金調達8回
  6. 5定期傭船契約等に伴う契約損失リスク8回
  7. 6技術・現場力と個車動静管理による自動車物流の拡充8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。