日本郵船（9101）・リスク前進
人権尊重とサプライチェーンCSR管理
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理163社が書いているテーマ・逆風7社・追い風167社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの取引先に日本郵船グループサプライヤー行動規範の配布・説明を行い、人権にも配慮した調達活動を推進しています。」
サプライヤー行動規範を取引先へ配布・説明し、サプライチェーン上の人権・環境管理を実施段階へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループはサプライチェーン全体で、強制労働、児童労働、環境破壊行為などによる人権・環境への負の影響を防止・軽減するため、サプライヤーの皆さまと共に目指す基準を示す「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を2025年１月に策定しました。」
人権方針・人権デュー・ディリジェンスに加え、2025年1月にサプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体の人権・環境管理へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。」
人権方針、人権デュー・ディリジェンスに加え、サプライチェーン上の強制労働・児童労働・環境破壊を対象とする取引先CSRガイドラインを明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。」
人権方針を制定し、社内委員会、第三者助言、人権デュー・ディリジェンスへ対応を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人権問題を独立したリスクとして記載し、企業行動憲章、国連グローバル・コンパクト推進委員会、人権研修、人権週間の情宣活動、取引先向けCSRガイドラインによる対応を併記している。