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日本郵船(9101)・施策前進

NYKスーパーエコシップ2050による環境技術開発

FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

11記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2021 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
船舶の燃費効率向上・低環境負荷燃料への転換10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風16社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年にはアンモニア燃料主機及び補機の本船搭載も完了し、2026年度の竣工に向けて順調に建造が進んでいます。」

    アンモニア燃料アンモニア輸送船について主機・補機の搭載を完了し、2026年度竣工に向けて建造段階を進めた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「アンモニア燃料タグボート「魁」が2024年8月23日に竣工しました。同船は、アンモニア燃料船として世界初となる実運航中の実証試験・解析を行い、重油使用時と比較して最大約95%の温室効果ガス(GHG)排出量削減を達成しました。」

    アンモニア燃料タグボートが竣工・実運航を開始し、重油比で最大約95%のGHG排出量削減を達成した。また、2025年2月にはアンモニア燃料アンモニア輸送船の世界初の定期傭船契約を締結した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年度から、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を、既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施します。これまでの短期間トライアルから前進し、バイオ燃料を長期間(3か月以上)使用した際の安全性や安定調達などの総合的な検証を行います。」

    短期試験から、2024年度に3か月以上のバイオ燃料長期使用トライアルへ進展させる。アンモニア燃料タグボートの運航開始や、2026年竣工予定のアンモニア燃料輸送船についても具体化した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2030年までは、燃料転換の一環としてLNG焚きの新造船導入を推進することに加え、運航面でもGHG削減に寄与する技術を最大限活用します。2030年代半ば頃からは、アンモニア焚きの新造船を主軸に次世代ゼロエミッション船の本格導入・隻数拡大により燃料転換を一段と高め、GHG排出量削減を加速させます。」

    2050年ネット・ゼロエミッション目標に向け、2030年までのLNG焚き新造船、2030年代半ば以降のアンモニア焚き新造船という段階的な燃料転換計画を具体化している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、2021年9月に外航海運事業におけるGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることに決定しました。その達成に向け、LNG燃料船及び次世代燃料船等の投入による船舶からのGHG排出量削減対応やLNG輸送船等への既存事業更新投資からなる「強化投資」、グリーンビジネスや新規成長事業への投資からなる「成長投資」を行い、環境関連分野を中心に戦略的投資を推進していきます。」

    2050年ネット・ゼロエミッションという長期目標を2021年9月に決定し、LNG・次世代燃料船への更新投資とグリーンビジネス等への成長投資を具体的な実行枠組みとして示した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループは、長期的にはNYK SUPER ECO SHIP 2050で掲げるゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。」

    2050年のゼロエミッション輸送目標を維持しつつ、自律操船、電化、船型改良、GHG削減等の研究開発を具体化している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、長期的にはNYK SUPER ECO SHIP 2050で掲げるゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。」

    NYK SUPER ECO SHIP 2050に基づく長期的なゼロエミッション輸送の目標を再確認している。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「これらの研究開発を踏まえて、当社は昨年11月に2050年を見据えた環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を発表しました。」

    自立操船等の研究開発を踏まえ、2050年を見据えた新たな環境コンセプトシップを発表した。
一緒に動いた変遷

「商船大学等を活用した船員・技術者の育成」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1商船大学等を活用した船員・技術者の育成7回
  3. 2Digitalization and Greenによる事業変革7回
  4. 3ビッグデータを活用した最適経済運航と予防保全6回
  5. 4不採算船の処分・返船と資産売却による収支改善6回
  6. 5政策保有株式削減による有価証券売却6回
  7. 6定期傭船契約等に伴う契約損失リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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