社外役員と内部統制による透明性・監督機能の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-28。
- FY2024前進有価証券報告書
「重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋がる事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行後、業務執行権限の委任と取締役会の重点審議を具体化し、取締役12名中6名を独立社外取締役とする体制を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、業務執行の迅速化、取締役会の重点審議、監査・モニタリング機能の強化を図る体制へ改めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、本年２月に、役員等賠償責任保険契約を締結しています。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督体制に加え、2021年2月に役員等賠償責任保険を導入し、ガバナンス体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役とし、内部統制機能のモニタリングを行うガバナンス強化委員会による活動に加え、機動的な意思決定に基づき適切に業務を執行するために経営会議を設置するなど、取締役会の監督機能の強化につながる実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めます。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会、ガバナンス強化委員会、経営会議を含む監督・執行体制を具体化している。 - FY2019取締役会を8名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。」
社外取締役3名を維持しつつ、取締役会の構成人数を9名から8名へ変更している。 - FY2018取締役会を9名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。」
社外取締役3名を維持しつつ、取締役会の構成人数を前回の11名から9名へ変更している。 - FY2017取締役会の構成人数変更有価証券報告書
「取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役11名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。」
社外取締役3名を含む監督体制を維持しつつ、取締役会の構成人数は前回記載の12名から11名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社です。取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役12名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。」
社外取締役、監査役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室等による監督・統制体制を記載している。