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日本郵船(9101)・施策再掲

FFAによる運賃・傭船料の収入固定化

FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2前進FY2020再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q12019: 12020: 120202021: 120212022: 120222023: 22023
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FFAによる海運運賃・傭船料収入の市況変動ヘッジ1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。」

    先物取引を用いた収入固定化を含む市況変動対応策を継続している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「このような環境下、時機を捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えしました。」

    先物取引を用いた運賃・傭船料の市況変動リスク低減が、年度業績を下支えしたと記載している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。」

    先物取引を用いた収入固定化を含む市況変動対応策を継続している。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。」

    先物取引を用いた収入固定化を含む市況変動対応策を継続している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「このような環境下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、先物取引を含めた収入の固定化、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を重ね、収支の安定化に取り組みました。」

    FFAを含む先物取引等による収入固定化を、市況変動への対応策として継続的に実施している。
  6. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「市況変動による運賃・傭船料の変動を抑制するために予め先物取引(Freight Forward Agreement = FFA)を用いた収入の固定化に取り組み、市況改善の影響は限定的となりました。なお、収支の計上時点の差異により当第2四半期において下期以降の市況変動に対応するために行ったFFA取引に対する損失も計上していますが、通期業績見通しへは影響はありません。」

    FFAを用いて運賃・傭船料収入を固定化し、市況変動を抑制する施策を初めて記載している。下期以降の市況変動に対応するFFA取引では当第2四半期に損失を計上したが、通期業績見通しへの影響はないとしている。
一緒に動いた変遷

「コンテナ船・物流・ターミナルの三本柱化」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コンテナ船・物流・ターミナルの三本柱化2回
  3. 2邦船3社による定期コンテナ船事業の統合2回
  4. 3有利子負債削減と安定的な資金調達2回
  5. 4定期傭船契約等に伴う契約損失リスク2回
  6. 5不採算船の処分・返船と資産売却による収支改善2回
  7. 6Digitalization and Greenによる事業変革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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