事業所廃止・遊休資産に伴う減損損失
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026減損兆候継続・認識なし有価証券報告書
「コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。」
コンテナ輸送事業では減損の兆候が継続しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当年度の減損損失は認識していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「高圧ガス輸送部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度に高圧ガス輸送部門の自社利用ソフトウェアについて28百万円の減損損失を計上し、利用見込み低下による資産価値低下が年度決算で確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に計上した減損損失 －百万円」
当連結会計年度に減損損失は計上されておらず、各資産グループの営業損益がプラスで減損の兆候はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度に計上した減損損失 －百万円」
当連結会計年度に減損損失は計上されておらず、各資産グループの営業損益がプラスで減損の兆候はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。」
遊休土地に係る過年度の減損損失を注記している一方、当第２四半期連結累計期間に新たな減損損失はないと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「廃止が決定した事業所の資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
遊休土地に加え、宮城県仙台市の事業用資産（構築物）を含む合計11百万円の減損損失を当四半期累計期間に計上し、事業所廃止・遊休化に伴う資産価値低下が新たに発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
遊休土地の減損損失1百万円を注記している。前四半期から同じ遊休資産に係る減損損失が記載されており、新たな内容への変化は確認できない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間については、該当事項はありません。遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
北海道美唄市および静岡県裾野市の遊休土地について、合計１百万円の減損損失を当四半期に計上し、新たな遊休資産の価値低下が発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。」
過年度の遊休資産に係る減損損失を注記で再掲している一方、当第３四半期連結累計期間に新たな減損損失はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
新潟県見附市および静岡県裾野市の遊休資産に係る減損損失4,635千円の発生を再掲している。新たな減損事象の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
事業所廃止・遊休資産に係る減損損失4,635千円の発生を注記で再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
新潟県見附市および静岡県裾野市の遊休資産について、合計4,635千円の減損損失を計上しており、事業所廃止・遊休化に伴う資産価値低下が実際に発生している。