自然災害による輸送・顧客設備への損害
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本石油輸送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良や北日本を中心とした大雪による輸送障害等により、売上高は減少いたしました。」
自然災害リスクが、北日本を中心とした大雪による輸送障害およびコンテナ輸送の減収として実際に発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。」
自然災害リスクと、ＢＣＰ、防災備蓄、通信手段、バックアップオフィスによる対応を年度報告でも継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。」
北海道地区の野菜類の生育不良と、昨年度の自然災害による影響の反動を記載している。自然災害リスク自体の消失は示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。」
北海道地区の野菜類の生育不良を記載する一方、昨年度の自然災害による影響は反動が生じたと説明しており、自然災害リスク自体の消失は示していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、自然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少いたしました。」
自然災害による貨物列車の運休がコンテナ輸送の売上高減少要因となったことを、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、７月以降、豪雨等の自然災害による貨物列車の運休の影響を受け、売上高は減少いたしました。」
豪雨等の自然災害による貨物列車の運休が、コンテナ輸送の売上高減少として当四半期に実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送においては、野菜類の生育不良や化学工業品等の需要減により、売上高は減少いたしました。」
野菜類の生育不良がコンテナ輸送の売上高減少要因として実際に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。」
自然災害リスクと、ＢＣＰ、防災備蓄、通信手段、バックアップオフィスおよび鉄道・自動車間の代替輸送による対応を、年度報告でも引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。」
北海道地区の野菜類の生育不良および豪雨災害による貨物列車運休が、引き続きコンテナ輸送事業への影響として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「石油輸送事業につきましては、鉄道輸送において出荷地変更や豪雨災害による貨物列車の運休等の影響がありましたが、燃料油需要の回復等で自動車輸送では増収となったため、売上高は6,518百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
豪雨災害による貨物列車の運休等が、鉄道輸送への影響として実際に発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。」
自然災害リスクに対し、ＢＣＰ、防災備蓄、通信手段、バックアップオフィスおよび鉄道・自動車間の代替輸送体制を具体的に記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「石油輸送事業につきましては、自然災害による貨物列車の運休等の影響を受け、売上高は12,040百万円（前年同期比0.4％減）となりました。」
自然災害による貨物列車の運休等が石油輸送事業の売上高減少として実際に発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収に加え、昨年発生した西日本豪雨等の自然災害による影響の反動から、売上高および営業利益は増加いたしました。」
前年の西日本豪雨等による影響の反動が増収・増益要因となったことを記載している。自然災害リスク自体が解消したとの記載ではない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、昨年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休や、北海道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。」
西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休が、コンテナ輸送事業の売上高減少として発生したことを年度実績でも記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、西日本で発生した７月豪雨を始め、地震や台風の自然災害によって、貨物列車の運休が多発したため、売上高は減少いたしました。」
７月豪雨、地震、台風による貨物列車の運休多発が、コンテナ輸送事業の売上高減少として実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、西日本で発生した７月豪雨を始め、地震や台風の自然災害によって、貨物列車の運休が多発したため、売上高は減少いたしました。」
自然災害による貨物列車の運休が多発し、コンテナ輸送事業の売上高減少として実際に発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区において台風による貨物列車の運休が多数発生したため、野菜類の出荷が低調となりました。」
台風による貨物列車の多数運休と野菜類の出荷低調を、自然災害による輸送影響の発生事例として再掲している。新たな災害事象の記載はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区において台風による貨物列車の運休が多数発生したため、野菜類の出荷が低調となりました。」
自然災害による輸送への影響が、台風に伴う貨物列車の多数運休および野菜出荷の低調として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクで明示された外部リスク。