Komori
京極運輸商事(9073)・リスク対処

海外需要による港湾・倉庫取扱量の変動

FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3悪化FY2024-Q1 – FY20252016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
国内外景気・国際情勢による物流需要低迷8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

京極運輸商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中7社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13対処決算

    「倉庫部門における輸出入貨物の取扱数量の減少はあったものの、通関部門の欧州向け製品の取り扱い数量の増加及び新規製品の取り扱いにより、増収・増益となりました。」

    国際物流では輸出入貨物の取扱数量減少が続く一方、欧州向け製品と新規製品の取扱増加により増収増益となった。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「通関部門において、中国向けの輸出入が減少したものの、倉庫部門における保管料の価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は631百万円と前連結会計年度と比べ25百万円(4.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は133百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(16.3%)の増益となりました。」

    中国向け輸出入減少は続いたが、倉庫保管料の価格改定により国際物流事業は4.1%増収、16.3%増益となった。
  3. 2026-05-14対処決算

    「通関部門において、中国向けの輸出入が減少したものの、倉庫部門における保管料の価格改定により、増収・増益となりました。」

    中国向け輸出入の減少は続いたが、倉庫部門の保管料価格改定により国際物流事業は増収増益となった。
  4. FY2026-H1中国向け輸出入減少と価格改定による利益維持有価証券報告書

    「通関部門において、中国向けの輸出入が減少したものの、倉庫部門における保管料の価格改定により、減収・増益となりました。結果として、売上高は305百万円と前中間連結会計期間と比べ3百万円(△0.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前中間連結会計期間と比べ0百万円(0.4%)の増益となりました。」

    中国向け輸出入の減少が続き国際物流事業は減収となった一方、倉庫保管料の価格改定によりセグメント利益は微増となった。
  5. FY2025顕在化有価証券報告書

    「中国経済の減速やウクライナ紛争、米中関係の悪化といった外部環境の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、減収・減益となりました。結果として、売上高は606百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△4.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は114百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△20.8%)の減益となりました。」

    海外経済・地政学要因による輸出貨物取扱量の減少が、国際物流事業の4.7%減収・20.8%減益として通期業績に現れた。
  6. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「半導体の原料不足による国内工場の生産減少や海外需要低迷によって輸出が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は307百万円と前中間連結会計期間と比べ8百万円(△2.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円(△28.6%)の減益となりました。」

    海外需要低迷と半導体原料不足が輸出減少として実際に現れ、国際物流事業の2.6%減収・28.6%減益につながった。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「中国経済の減速やウクライナ紛争等の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、結果として、売上高は636百万円と前連結会計年度と比べ103百万円(△13.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は144百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(△5.0%)の減益となりました。」

    海外経済・地政学要因が輸出貨物取扱量の大幅減少と国際物流事業の減収減益として実際に現れている。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類へ移行し、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題の対立激化、中国経済の不振など景気の先行きは不透明な状況が継続しております」

    回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢長期化・中国経済不振に加え、パレスチナ問題の対立激化を景気の不透明要因として新たに明示している。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染法上の位置づけが5類へ移行し、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の不振など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」

    感染症の分類変更による回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と中国経済の不振を新たな不透明要因として明示している。
  10. FY2023輸入貨物回復と輸出貨物停滞の併存有価証券報告書

    「コロナ禍の鎮静化による輸入貨物の回復はあるものの、輸出貨物の停滞は継続しており、結果として、売上高は405百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(19.7%)の増収となりました。」

    輸入貨物は回復した一方、輸出貨物の停滞が続くという構成に変化し、港湾運送・通関事業は19.7%増収となった。
  11. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分な注意が必要となります。」

    景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国の感染動向を注意すべき要因として明示している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変化等、先行きは不透明な状況が続いております。」

    ウィズコロナによる景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変化を不透明要因として明示している。
  13. FY2023-Q1ウクライナ情勢長期化・中国経済活動抑制を明示有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    経済正常化への期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制を新たな不透明要因として明示している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国FRBの金融政策の影響による株価の下落など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。」

    海外経済・世界需要の不確実要因として、オミクロン株、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資源高、金融政策による株価下落が新たに具体化された。
  15. FY2022-Q3景気持ち直し期待を追加有価証券報告書

    「先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。」

    感染症による厳しい状況や経済下振れリスクに加え、経済社会活動の正常化、政策効果、海外経済改善による景気持ち直しへの期待を示している。
  16. FY2022-Q2世界経済回復と低成長・感染再拡大懸念の併記有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、大企業、製造業の景況は回復基調にありますが、断続的な緊急事態宣言の発令及び対象地域の拡大、消費の低迷等を受け、全体としては低成長が続いております。」

    世界経済や大企業・製造業の回復基調を記載する一方、緊急事態宣言、消費低迷による低成長を併記している。
  17. FY2022-Q1ワクチン接種開始を明るい材料として併記有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の開始など明るい材料もみられるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    コロナ禍の収束が見通せない厳しい状況と景気の先行き不透明感を維持しつつ、ワクチン接種開始を明るい材料として併記している。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今年に入り、世界各国でワクチン接種も開始されておりますが、日本では未だコロナ禍の収束には程遠く、回復には時間を要する状況となっております。」

    海外・国内経済の不透明感に加え、コロナ禍の収束が遠く回復に時間を要するとの認識が示され、経済下振れ懸念が強まっている。
  19. FY2021-Q3海外経済の改善期待と下振れリスクの併記有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する他、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。」

    前四半期までの停滞・再悪化懸念に加え、海外経済の改善や政策効果による持ち直し期待が記載された。一方、感染再拡大による経済下振れと金融資本市場の変動リスクは引き続き示されている。
  20. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を受け4月~6月期は大きく落ち込み、緊急事態宣言の解除や主要国のロックダウンが緩和された7月~9月期は、若干回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び第2波、第3波への懸念から、再び経済が停滞する可能性があり、厳しい状況が続くとみられております。」

    経済は若干回復基調となった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大や第2波・第3波による再停滞可能性を引き続き不確実要因としている。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「新型コロナウィルスの急速な感染拡大により世界経済、またわが国の経済への深刻な影響が懸念され、景気の先行き不透明感が強まっております。」

    世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界・国内経済への深刻な影響を新たに明示した。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然不透明な状況が続いております。」

    通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動等による世界経済の不透明感を引き続き記載している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「8月以降に米中間の貿易摩擦激化や中国経済が減速傾向にあるなど、外部環境の逆風を受け景況感が悪化し、依然不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦や中国経済減速など、海外経済・通商環境の不透明感を引き続きリスクとしている。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。」

    通商問題、中国経済、海外経済・政策、金融資本市場の変動による世界経済の不透明感を引き続き記載している。
  25. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    中国経済、英国のEU離脱、米国の保護主義政策などを世界経済の不確実要因として引き続き認識している。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による世界経済の不透明感を引き続き記載している。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。」

    米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を世界経済の不透明要因として引き続き記載している。
  28. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、中東情勢や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりや米国の保護主義対策など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。」

    世界経済の不透明要因として、中東情勢・北朝鮮問題など地政学リスクの高まりと米国の保護主義対策を新たに具体化している。
  29. FY2018顕在化有価証券報告書

    「円高定着の影響による主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となり、」

    海外需要・為替環境に関するリスクが、主要荷主の輸出取扱量減少と港湾運送・通関事業の減収として現れている。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国やアジア新興国等の政策動向や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    米国・アジア新興国等の政策動向や金融資本市場の変動による世界経済の下振れ懸念を引き続き記載している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国や欧州の政策動向や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    米国・欧州の政策動向や金融資本市場の変動による世界経済の下振れ懸念を引き続き記載している。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国や欧州の政治動向や、金融資本市場の変動の影響など、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外の政治動向や金融資本市場の変動を含む世界経済の下振れ・先行き不透明感を引き続き記載している。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「米国の新政権による経済政策の影響や、中国を始めとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済・世界需要に関する不透明感を引き続き認識し、今回は米国新政権の経済政策の影響も要因として挙げている。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中国を始めとする新興国や資源国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    中国等の新興国・資源国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、世界経済の下振れ懸念を引き続き記載している。
  35. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「中国を始めとする新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外需要・外部経済環境に関するリスクについて、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題という具体的な要因が記載されている。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。」

    海外需要が顧客の販売・仕入量を通じて港湾・通関・倉庫事業に影響するとしている。
一緒に動いた変遷

「鉄鋼・原油価格の変動」は、この変遷が動いた36回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鉄鋼・原油価格の変動7回
  3. 2減収下での利益改善5回
  4. 3工事受注件数と工事終了件数の減少5回
  5. 4輸送数量の減少3回
  6. 5供給面の制約による経済・事業環境の下振れ3回
  7. 6新缶配送数量の増加と再生缶販売数量の減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京極運輸商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外需要による港湾・倉庫取扱量の変動|京極運輸商事(9073)の変遷 | Komori