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ニッコンホールディングス(9072)・事実再定義

運送・倉庫事業の取扱量増加と減益

FY2018-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。

31記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q2再定義FY2024-Q3 – 2026-08-072017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再定義決算

    「① 運送事業 業務量の増加により、売上高は316億80百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は、燃料費の上 昇や人件費・減価償却費などの増加があったため17億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。 ② 倉庫事業 継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は113億44百万円(前年同期比 7.9%増)となりました。営業利益は、増収効果により22億84百万円(前年同期比7.9%増)となりました。」

    運送事業は増収減益、倉庫事業は新増設効果による増収増益となり、事業別の利益動向が分化した。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「運送事業 業務量の増加により売上高は1,243億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円(前年同期比19.1%増)となりました。 倉庫事業 継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。」

    中間期に倉庫事業が減益だった状況から、通期では運送・倉庫とも増収増益となった。運送は増収効果、倉庫は新増設効果が示された。
  3. 2026-05-08再定義決算

    「運送事業は、業務量の増加により売上高は1,243億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円(前年同期比19.1%増)となりました。倉庫事業は、継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。」

    運送事業は大幅増益、倉庫事業は減価償却費等の増加を伴いながら増益となり、事業別の増益幅が分化した。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の増加や収受料金の適正化、また、前年5月に連結子会社化した米国 Supreme Auto Transport, LLC. の寄与などにより売上高は608億23百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率の向上、前年に発生したM&Aのイニシャルコストが剥落したことにより37億6百万円(前年同期比27.3%増)となりました。(倉庫事業)継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は210億94百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、増収効果があったものの外注費や減価償却費の増加などにより、41億95百万円(前年同期比0.2%増)となりました。」

    運送事業は買収効果・料金適正化・輸送効率向上により大幅増益となった一方、倉庫事業は増収ながら外注費・減価償却費の増加により利益は微増にとどまり、事業別の収益動向が分化した。
  5. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「(運送事業)米国 Supreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、また収受運賃の適正化を推進したことにより売上高は563億92百万円(前年同期比16.2%増)となりました。営業利益は、売上の拡大・増収効果を経て27億56百万円(前年同期比6.8%増)となりました。/(倉庫事業)継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は203億5百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加等などにより、41億86百万円(前年同期比5.1%減)となりました。」

    運送事業は買収・運賃適正化・増収効果により増収増益となった一方、倉庫事業は倉庫新増設により増収となったものの、人件費・減価償却費増加により減益となった。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「運送事業 貨物取扱量の回復などにより、売上高は1,003億98百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより、55億85百万円(前年同期比10.3%増)となりました。倉庫事業 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は388億63百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより83億28百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」

    運送事業は増収増益となった一方、倉庫事業は倉庫新増設により増収となったものの、人件費・減価償却費増加により減益となり、両事業の利益動向が分化した。
  7. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は753億65百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより42億26百万円(前年同期比12.6%増)となりました。(倉庫事業)国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は291億97百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期並みの63億81百万円となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復、増収効果、輸送効率向上により増収増益となった。一方、倉庫事業は増収となったものの、人件費・減価償却費の増加により営業利益は前年同期並みとなり、両事業の利益動向が分化した。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は485億39百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより25億80百万円(前年同期比20.2%増)となりました。(倉庫事業)国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は193億52百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより44億9百万円(前年同期比2.7%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復と輸送効率向上、倉庫事業は継続的な倉庫新増設による保管貨物量増加を背景に、両事業で増収増益が続いている。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は239億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、輸送効率の向上などにより12億91百万円(前年同期比66.5%増)となりました。(倉庫事業)継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は95億56百万円(前年同期比5.0%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより22億83百万円(前年同期比8.4%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復と輸送効率向上、倉庫事業は継続的な倉庫新増設による保管貨物量増加を背景に、両事業で増収増益が続いている。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「(運送事業) 貨物取扱量の回復などにより、売上高は727億40百万円(前年同期比8.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより37億51百万円(前年同期比12.6%増)となりました。 (倉庫事業) 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は283億83百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は、減価償却の増加はありましたが増収効果などにより63億80百万円(前年同期比8.2%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復、倉庫事業は倉庫新増設の効果による保管貨物量の増加を背景に、両事業で増収増益が続いた。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「(運送事業) 貨物取扱量の回復などにより、売上高は472億20百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより21億45百万円(前年同期比2.7%増)となりました。 (倉庫事業) 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は186億91百万円(前年同期比12.4%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより42億93百万円(前年同期比14.6%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復、倉庫事業は倉庫新増設による保管貨物量の増加を背景に、両事業で増収増益が続いた。運送事業は燃料価格高騰の中でも増収効果と輸送効率向上により増益となった。
  12. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は230億66百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰などにより7億75百万円(前年同期比34.9%減)となりました。 (倉庫事業)国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は91億5百万円(前年同期比12.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより21億6百万円(前年同期比13.8%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復で増収となったものの燃料価格高騰で減益となった。一方、倉庫事業は倉庫新増設の効果で増収増益となり、両事業の収益動向が分化した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は669億65百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより33億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。(倉庫事業)国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は256億54百万円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費の増加などにより58億98百万円(前年同期比2.2%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復、倉庫事業は倉庫新増設効果による保管貨物量の増加を背景に、両事業で増収増益が続いた。
  14. FY2022-Q2運送・倉庫事業の回復継続有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の回復などにより、売上高は428億88百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより20億89百万円(前年同期比41.9%増)となりました。(倉庫事業)国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は166億35百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費などの増加により37億45百万円(前年同期比1.0%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復により増収増益となり、倉庫事業も新増設効果で保管貨物量・売上高が増加し、減価償却費等の増加がある中で増益となった。
  15. FY2022-Q1運送・倉庫事業の回復有価証券報告書

    「貨物取扱量の回復などにより、売上高は218億45百万円(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより11億92百万円(前年同期比208.2%増)となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の回復により増収となり、燃料価格高騰の中でも増収効果と輸送効率向上により大幅増益となった。倉庫事業も新増設効果による保管貨物量の増加が続き、増収増益となった。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより貨物取扱量が減少した結果、売上高は845億53百万円(前期比9.7%減)となりました。営業利益は、人件費、燃料費及び外注費等の減少はありましたが、売上高減少の影響を受け46億86百万円(前期比9.9%減)となりました。倉庫事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加した結果、売上高は320億83百万円(前期比3.3%増)となりました。営業利益は、減価償却費等が増加し75億49百万円(前期比2.6%減)となりました。」

    運送事業は貨物量減少により減収減益となった。倉庫事業は新増設効果で増収となったものの、減価償却費等の増加により通期営業利益は減少した。
  17. FY2021-Q3運送事業の減益幅縮小・倉庫事業微増益有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外において貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比12.2%減の620億75百万円となりました。営業利益は、燃料費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比18.1%減の32億51百万円となりました。」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比3.4%増の240億11百万円となりました。営業利益は、減価償却費や倉庫賃借料が増加した結果、前年同期に比べ微増の57億73百万円となりました。」

    運送事業は減収減益が続くものの、第2四半期累計から減益幅が縮小した。倉庫事業は新増設効果で増収となり、減価償却費・賃借料増加の中でも営業利益が微増した。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少した結果、売上高は前年同期比18.1%減の390億66百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比50.5%減の14億72百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比2.8%増の158億30百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比1.8%減の37億9百万円となりました。」

    運送事業は貨物取扱量減少による減収減益が続く一方、倉庫事業は倉庫新増設の効果で保管貨物量・売上高が増加したものの、減価償却費増加により減益となった。
  19. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「(運送事業)主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比21.9%減の186億31百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比72.3%減の3億86百万円となりました。 (倉庫事業)新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比1.9%増の77億59百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比1.6%減の18億22百万円となりました。」

    運送事業は貨物量減少により大幅な減収減益となった。一方、倉庫事業は倉庫の新増設効果で保管貨物量・売上高が増加したものの、減価償却費増加により減益となった。
  20. FY2020再定義有価証券報告書

    「運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.4%増の936億47百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費や減価償却費の増加などにより、前年同期比4.9%減の52億円となりました。 倉庫事業 保管能力の拡大に伴う貨物量の増加により、売上高は前年同期比8.2%増の310億56百万円となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加はありましたが、増収効果や保管効率の向上などにより前年同期比21.0%増の77億51百万円となりました。」

    運送事業は増収ながら人件費・減価償却費増加により減益へ転じた一方、倉庫事業は保管能力拡大と保管効率向上により大幅増益となった。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「貨物取扱量の増加などにより、売上高は前年同期比1.3%増の707億37百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより、前年同期比0.1%増の39億71百万円となりました。 保管貨物量の増加などにより、売上高は前年同期比8.3%増の232億20百万円となりました。営業利益は、増収効果や保管効率の向上などにより、前年同期比18.2%増の57億71百万円となりました。」

    運送・倉庫事業はいずれも取扱量増加による増収増益となった。運送事業は人件費増加の影響を受けつつも微増益、倉庫事業は増収効果と保管効率向上により増益となった。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比6.3%増の476億87百万円となりました。営業利益は輸送効率の向上に加え燃料価格の低下などもあり、前年同期比31.7%増の29億77百万円となりました。保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.6%増の154億3百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比21.1%増の37億78百万円となりました。」

    運送・倉庫事業はいずれも貨物・保管量増加による増収増益となり、運送事業では輸送効率向上と燃料価格低下、倉庫事業では増収効果が利益要因となった。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比7.3%増の238億54百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比35.1%増の13億96百万円となりました。(倉庫事業)保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.9%増の76億11百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比22.4%増の18億51百万円となりました。」

    運送・倉庫事業とも取扱量増加による増収増益となり、運送事業では輸送効率向上・減価償却費減少、倉庫事業では増収効果が利益要因となった。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.1%増の932億94百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はありましたが、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより前年同期比14.3%増の54億67百万円となりました。 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.6%増の287億10百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比7.1%増の64億4百万円となりました。」

    運送・倉庫事業とも取扱量増加による増収増益となり、運送事業では輸送効率向上・減価償却費減少、倉庫事業では増収効果が利益要因となった。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.4%増の698億10百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比9.1%増の39億67百万円となりました。」「保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.2%増の214億35百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.2%増の48億83百万円となりました。」

    運送・倉庫事業はいずれも取扱量増加による増収となり、輸送効率向上、減価償却費減少、増収効果などを背景に増益が続いている。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「(運送事業)貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.7%増の448億45百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比1.1%増の22億60百万円となりました。(倉庫事業)保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比2.7%増の140億55百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.4%増の31億20百万円となりました。」

    運送・倉庫事業とも取扱量増加による増収となり、輸送効率向上、減価償却費減少、増収効果などを背景に増益が続いている。
  27. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「a.運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.2%増の222億39百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比16.2%増の10億33百万円となりました。 b. 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.4%増の69億26百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比8.2%増の15億11百万円となりました」

    前期まで事業別にみられた減益傾向から変化し、運送事業は輸送効率向上・減価償却費減少、倉庫事業は増収効果により、両事業で増収増益となった。
  28. FY2018再定義有価証券報告書

    「運送事業は、売上高887億71百万円(同3.9%増)、営業利益47億82百万円(同10.5%増)となりました。倉庫事業は、売上高277億21百万円(同4.6%増)、営業利益59億80百万円(同2.4%増)となりました。」

    運送事業は増収増益を継続し、前四半期まで減益だった倉庫事業も通期では増収増益となった。両事業の収益動向が改善方向へ置き換わった。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「① 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.3%増の662億57百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比11.6%増の36億37百万円となりました 。 ② 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比4.6%増の207億74百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比0.5%減の44億72百万円となりました。」

    運送事業は貨物取扱量の増加を背景に増収増益を継続し、倉庫事業は保管貨物量の増加による増収にもかかわらず減価償却費増加で減益となる、事業別の収益動向の分化が続いている。
  30. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「① 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.0%増の432億27百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比26.4%増の22億37百万円となりました 。 ② 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比5.3%増の136億79百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比5.9%減の28億52百万円となりました」

    運送事業は貨物取扱量の増加を背景に増収増益へ転じた一方、倉庫事業は保管貨物量の増加による増収にもかかわらず減価償却費増加で減益となり、事業別の収益動向が分化した。
  31. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「① 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比6.2%増の215億56百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇に加え減価償却費の増加などもあり、前年同期比6.3%減の8億88百万円となりました 。② 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.0%増の66億96百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比2.0%減の13億97百万円となりました」

    運送事業と倉庫事業はいずれも貨物量の増加により増収となったが、燃料価格上昇や減価償却費増加の影響で営業利益はそれぞれ6.3%減、2.0%減となった。
一緒に動いた変遷

「中国経済減速・英国のEU離脱・円高による外部環境リスク」は、この変遷が動いた31回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1486654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国経済減速・英国のEU離脱・円高による外部環境リスク14回
  3. 2梱包・テスト事業の業務量増加と増益8回
  4. 3荷動き低迷・ドライバー不足・競争激化6回
  5. 4増収増益の進展6回
  6. 5燃料価格上昇・減価償却費増加による営業利益圧迫5回
  7. 6業務効率化・輸送効率改善による収益性向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニッコンホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
運送・倉庫事業の取扱量増加と減益|ニッコンホールディングス(9072)の変遷 | Komori