燃料価格上昇・減価償却費増加による営業利益圧迫
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07悪化決算
「営業利益は、燃料費の上昇や人件費・減価償却費などの増加があったため17億６百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」
燃料費、人件費、減価償却費の増加が運送事業の減益として実績化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。」
従来の燃料価格高止まりから、中東情勢の混乱による原油価格高騰と人件費等のコスト増加が実際の外部環境として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、採用難が続くなど労働力不足が常態化しており、加えて人件費・燃料費の高止まりといったコスト面でも厳しい経営環境が続いております。」
燃料費の高止まりによるコスト圧力が継続している。一方、運送事業では収受料金の適正化や輸送効率の向上により増益となっており、従来の対応策も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「米国 Supreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、また収受運賃の適正化を推進したことにより売上高は563億92百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業利益は、売上の拡大・増収効果を経て27億56百万円（前年同期比6.8％増）となりました。」
運送事業では収受運賃の適正化を推進し、売上拡大・増収効果により増益となった。燃料費等のコスト圧力に対する料金収受面の対応が実績として示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（倉庫事業）国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は291億97百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期並みの63億81百万円となりました。」
倉庫事業では保管貨物量・売上高が増加した一方、人件費や減価償却費の増加が営業利益を前年同期並みにとどめる要因として引き続き示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、原油価格の高止まり、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。」
原油価格の高止まりが続く外部環境を記載しており、燃料価格によるコスト圧力に関連するリスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより144億79百万円（前年同期比0.8％減）となりました。」
燃料費・人件費の増加が引き続き全社営業利益を押し下げる要因として記載され、営業利益は前年同期比0.8％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより88億95百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」
燃料費・人件費の増加が引き続き全社営業利益を押し下げる要因として記載されている。営業利益は前年同期比4.0％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料価格の上昇や人件費の増加などにより38億61百万円（前年同期比20.2％減）となりました。」
燃料価格の上昇が実際の営業減益要因として現れ、全社営業利益は前年同期比20.2％減となった。運送事業でも燃料価格高騰により営業利益が前年同期比34.9％減となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより33億32百万円（前年同期比2.5％増）となりました。」
燃料価格高騰が続く一方、増収効果と輸送効率向上により運送事業の営業利益が増加したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより20億89百万円（前年同期比41.9％増）となりました。」
燃料価格高騰が続く一方、増収効果と輸送効率向上により運送事業の利益が増加したと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより11億92百万円(前年同期比208.2％増)となりました。」
燃料価格の高騰が続く一方、増収効果や輸送効率向上により運送事業の利益が増加したと説明しており、燃料費負担と効率改善による吸収の関係を継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受できないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・為替相場の変動、燃料費増加、料金転嫁の可否を含む燃料費リスクと、顧客との協議による対応を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料費や外注費が減少しましたが、売上高減少の影響を受け前年同期比18.1％減の32億51百万円となりました。」
運送事業では燃料費・外注費が減少し、コスト面の圧力は抑えられているが、売上高減少の影響により営業利益は前年同期比18.1％減となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比50.5％減の14億72百万円となりました。」
燃料価格は下落したものの、新型コロナウイルス感染症による売上高減少を補えず、運送事業の営業利益は大幅に減少した。燃料価格低下による従来の緩和効果から、減収影響が前面に出る記述へ変化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は輸送効率の向上に加え燃料価格の低下などもあり、前年同期比31.7％増の29億77百万円となりました。」
燃料価格上昇による利益圧迫ではなく、燃料価格の低下と輸送効率向上が運送事業の増益要因として示され、当該期間のコスト圧力は緩和された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比35.1％増の13億96百万円となりました。」
燃料価格上昇は継続しているが、輸送効率の向上や減価償却費の減少によって運送事業の利益が増加しており、コスト圧迫要因を効率改善等が吸収したとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受できないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・為替相場の変動、燃料費上昇、料金転嫁の可否を含むリスクと、顧客との協議による対応を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・為替相場の変動、燃料費増加、適正な料金収受の可否を含む将来リスクの記述を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇による実績上の利益圧迫要因から、原油価格・為替相場の変動と料金転嫁の可否を含む独立した将来リスクとして記述が具体化された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比16.2％増の10億33百万円となりました。」
燃料価格上昇は継続しているが、運送事業では輸送効率の向上と減価償却費の減少により利益が増加し、従来のコスト圧迫影響が緩和された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加や、原油価格上昇に伴う燃料費の増加がありました。」
燃料価格上昇は引き続き営業費用の増加要因として発生しているが、通期営業利益は前年同期比4.9％増となり、前期の直接的な営業減益要因としての記述から費用構成上の要因へ位置付けが変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「① 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.3％増の662億57百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比11.6％増の36億37百万円となりました 。 ② 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比4.6％増の207億74百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比0.5％減の44億72百万円となりました。」
燃料価格上昇は継続しているが、運送事業では増収効果・輸送効率改善が利益増加要因となった。一方、倉庫事業では減価償却費増加による利益圧迫が続いている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「① 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.0％増の432億27百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比26.4％増の22億37百万円となりました 。 ② 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比5.3％増の136億79百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比5.9％減の28億52百万円となりました」
燃料価格上昇は引き続き発生しているが、運送事業では増収効果・輸送効率改善により利益が増加した。一方、倉庫事業では減価償却費増加による利益圧迫が続いている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料価格の上昇や減価償却費の増加などにより前年同期比1.4％減の41億43百万円となりました。」
燃料価格上昇と減価償却費増加が営業利益を実際に押し下げた要因として、前年同期比1.4％減という数値とともに初めて独立したリスク・負担要因として示された。