丸全昭和運輸（9068）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-13。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-13前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役 4 名及び執行役員 17 名（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 44,940,000 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 6,000 株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員17名を対象に、普通株式6,000株の処分を決議しており、制度の実施範囲と付与実績が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 5,800」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式5,800株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2023年８月10日付で新株式5,400株を発行いたしました。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく新株式5,400株の発行が実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,500」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2022年8月10日に自己株式4,500株を処分し、制度を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（付与の対象となる取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年間２万株以内、報酬の総額は年額50百万円以内とします。）の導入を決議しております。」
取締役と株主との価値共有を目的として、年間2万株以内・年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で決議した。