丸全昭和運輸（9068）・方針前進
業務提携を前提とした政策保有株式の継続保有と縮減
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式８銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性を検証し、上場株式8銘柄を売却した。保有合理性が認められない株式を縮減する方針に基づく実績である。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式19銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性を検証し、上場株式19銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式15銘柄を売却しております。」
政策保有株式について、保有妥当性を見直す方針のもと、上場株式15銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式２銘柄を売却しております。」
業務提携・取引関係を前提に政策保有株式を保有し、妥当性が認められない場合は縮減する方針のもと、上場株式2銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄を売却しております。」
業務提携を前提とする政策保有株式の方針を維持しつつ、保有妥当性の見直しに基づき合計7銘柄を売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。」
業務提携・取引関係の強化を目的に政策保有株式を保有し、取引状況や保有先の財政状況を定期確認する方針を初めて独立したテーマとして記載している。妥当性が認められない場合は保有株数の見直しや保有継続の中止等の縮減を行うとしており、当期には3銘柄を全売却した。