読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,000株
当社普通株式 6,000 株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名1,800株
執行役員17名4,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,490円
発行価額の総額44,940,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：44,940,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計44,940,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化は生じない旨の明示は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は理事の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、退任日の翌日に全て解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,800株、区分 執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 4,200株
割当予定先の保有方針
2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,490円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第120回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、譲渡制限期間及び年間2万株以内・年額50百万円以内の報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,490円 |
| 発行価額の総額 | 44,940,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：44,940,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 1,800株、区分 執行役員17名 / 株数 4,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化は生じない旨の明示は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,490円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は理事の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、退任日の翌日に全て解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,800株、区分 執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 4,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計44,940,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第120回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、譲渡制限期間及び年間2万株以内・年額50百万円以内の報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。