丸全昭和運輸（9068）・施策悪化
作業現場の機械化・事務作業のシステム化・輸送の自社化
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IT基盤・EDI・物流自動化による業務効率化13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。」
次期基幹システム等の新システム開発について、予定機能の一部が利用見込みなしとなり、137百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-11前進決算
「本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を遂げるべく、構造改革に取り組みます。」
次期基幹システムの本稼働を前提に、事業戦略の実行と構造改革を進める方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。」
第9次中期経営計画期間中の次期基幹システム本稼働と、情報活用型ビジネスモデルへの転換が明示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）を2025年度稼働に向けて開発を着実に進めるとともに」
基幹システムをMALoSシステムとして2025年度に稼働させる計画を明示し、開発を進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。」
作業現場の機械化・事務作業のシステム化という従来の施策が、基幹システム再構築、統合データベース、AI・IoT・RPAによるデータビジネス基盤へ展開されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める」
第７次中期経営計画の主な狙いとして、作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める」
第７次中期経営計画の主な狙いとして、労務提供だけに依存しない作業・事務・輸送の運営形態を明示している。