資産の圧縮と効率化、フリーキャッシュフローの活用
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進M&A・子会社異動
「簡易吸収分割方式での物件移管を実施し、倉庫事業の収益性向上と物流資産の効率化を実現してまいります。」
物流事業に用いる賃借倉庫の賃借契約を100％子会社へ移管する会社分割を決議し、さらに自社物件の移管計画も示した。資産効率化の方針が具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」と掲げており、2027年３月期までに創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,070億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,450億円を財源にして、システム投資、人材投資、M&Aなどの成長投資に800億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。」
資金配分計画を、営業キャッシュ・フロー1,070億円等を財源とする1,450億円へ更新し、成長投資800億円、株主還元650億円に配分する計画へ再整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2027年３月期までの今後２年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,020億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,400億円を財源にして、海外における高機能物流センターの構築、当社グループの認知度向上施策、M&Aなどの成長投資に750億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。」
FY2025で示した、2027年3月期までの2年間に1,400億円を成長投資750億円と株主還元650億円に配分する計画を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2027年3月期までの今後2年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,020億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,400億円を財源にして、海外における高機能物流センターの構築、当社グループの認知度向上施策、Ｍ＆Ａなどの成長投資に750億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。」
従来の中期4年間の資金配分を、2027年3月期までの2年間について営業CF・政策保有株式売却・負債活用を財源とする1,400億円の配分計画へ具体化した。 - FY2025-H1上期営業キャッシュ・フロー増加と投資支出拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、59億23百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、ＳＤＭ等の大型工事の進捗により売上債権及び契約資産が増加したものの、法人税等の支払額及び消費税の支払額が減少したことに加え、仕入債務が増加したこと等により、資金の収入は28億54百万円増加しました。」
上期営業キャッシュ・フローは59億23百万円で、前年同期から28億54百万円増加した。一方、海外倉庫の建替え等により投資活動支出は83億14百万円となっている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「中期経営計画2026の４年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源に、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する計画です。」
従来のフリーキャッシュ・フロー活用や負債圧縮の説明を、営業キャッシュ・フローと負債を合わせた2,400億円の4年間の資金配分計画として具体化している。 - FY2023フリーキャッシュ・フロー減少と有利子負債増加有価証券報告書
「当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から120億10百万円減少し、167億43百万円となりました。このフリーキャッシュ・フローと金融機関からの長期借入金の調達を財源として、長・短借入金の返済や普通社債の償還等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は492億26百万円と、前連結会計年度末から35億39百万円増加しました。」
資産・資金効率化の方針を継続する一方、FY2023のフリーキャッシュ・フローは167億43百万円へ減少し、有利子負債は前期末比35億39百万円増加した。 - FY2023-Q2上期フリーキャッシュ・フロー増加と有利子負債増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期から45億81百万円増加し、109億59百万円のプラスとなりました。このフリーキャッシュ・フローを主な財源にして社債の償還等の財務支出を賄う一方、９月末には協力会社への支払早期化対応として、ソーシャルローンによる資金調達を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は468億91百万円と、前連結会計年度末から12億4百万円増加しておりますが、D／Eレシオは0.18倍と、前連結会計年度末の水準を維持いたしました。」
上期フリーキャッシュ・フローは109億59百万円と前年同期比45億81百万円増加した一方、ソーシャルローンの調達等により有利子負債は前期末比12億4百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、287億53百万円と、前連結会計年度から190億７百万円増加しました。このフリーキャッシュ・フローを財源として、自己株式の取得や長期借入金の返済等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は456億86百万円と、前連結会計年度末から13億82百万円減少、D／Eレシオは0.19倍と、前連結会計年度末から0.01改善しております。」
フリーキャッシュ・フローが287億53百万円へ増加し、自己株式取得と長期借入金返済に充当した結果、有利子負債とD／Eレシオが改善した。 - FY2022-Q2フリーキャッシュフロー減少と有利子負債増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期と比較して売上債権の減少幅が縮小したこと等により、フリーキャッシュ・フローは前年同四半期から145億54百万円減少しましたが63億77百万円のプラスを維持しました。このフリーキャッシュ・フローと、コマーシャル・ペーパーによる調達を主な財源として、長・短借入金の返済等の財務支出を賄った結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は545億30百万円と、前連結会計年度末から74億61百万円増加いたしましたが、D／Eレシオは0.23倍と、前連結会計年度末の水準を維持しております。」
上期のフリーキャッシュフローは63億77百万円のプラスを維持したものの前年同期比145億54百万円減少し、有利子負債は前期末比74億61百万円増加した。 - FY2021フリーキャッシュフロー増加と資産・資金効率化の継続有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、事業収益に起因した営業収支のマイナス影響はあったものの、法人税・消費税等の税金支払額が大きく減少したこと等により、フリーキャッシュフローは97億46百万円と、前連結会計年度から２億１百万円増加しました。」
フリーキャッシュフローは97億46百万円となり、前年度から2億1百万円増加した。資産の集約・売却やフリーキャッシュフロー活用の方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「山九㈱ 大阪南港物流センター（大阪市住之江区） 物流事業 鉄骨・鉄筋コンクリート造7階建 建物面積24,774㎡ 土地面積13,409㎡ 売却時期2020年10月」
大阪南港物流センターについて、建物面積24,774㎡、土地面積13,409㎡の物流拠点を2020年10月に売却した実績を記載している。資産の集約・売却による資産圧縮のテーマに関連する具体的な売却実績である。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フロー増加と現金残高増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、303億74百万円となりました。前年同四半期との比較では、売上債権が減少したこと、法人税および未払消費税の支出が減少したこと等により、資金の収入は259億37百万円増加しました。」
上期の営業活動によるキャッシュ・フローは303億74百万円となり、売上債権の減少等を背景に前年同期比259億37百万円増加した。現金及び現金同等物も前期末比11億48百万円増加し、357億04百万円となった。 - FY2020フリーキャッシュフロー減少と有利子負債増加有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、好調な業績を背景とした売上債権の増加に加え、前連結会計年度と比較して法人税等の税金支払額および投資支出が増加したこと等により、フリーキャッシュフローは95億44百万円と、前連結会計年度から302億30百万円減少しました。このフリーキャッシュフローの減少を、長期借入金の調達等で賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は419億２百万円と、前連結会計年度末から19億10百万円増加しております。」
資産圧縮・フリーキャッシュフロー活用の方針を継続する一方、当期はフリーキャッシュフローが95億44百万円へ減少し、長期借入金の調達等により有利子負債残高が前期末比19億10百万円増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。」
手許流動性を可能な限り圧縮し、資金効率を高める方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、好調な業績を背景とした営業収入の増加に加え、前連結会計年度と比較して投資支出が減少したこと等により、フリーキャッシュフローは397億74百万円と、前連結会計年度から277億50百万円増加しました。この潤沢なフリーキャッシュフローを財源にして、国内無担保普通社債の償還を含む有利子負債の圧縮を行った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は399億91百万円と、前連結会計年度末から203億39百万円減少、Ｄ／Ｅレシオは0.20倍と、前連結会計年度末から0.14改善いたしました。」
フリーキャッシュフロー397億74百万円を創出し、その活用により社債償還を含む有利子負債圧縮を実施した。資産・資金効率化の取り組みが財務数値に反映されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。」
手許流動性を可能な限り圧縮し、資金効率を高める方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。」
手許資金を可能な限り圧縮して資金効率を高める方針を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。」
手許資金を可能な限り圧縮して資金効率を高める方針を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内および海外現地法人における事業の選択と集中や事業用資産の稼働率向上を推進し、機工事業分野では、国内外での動員力と工事領域の拡大、工事効率・原価率の改善を進めてまいりました。」
物流事業における事業の選択と集中および事業用資産の稼働率向上を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。」
資産圧縮とフリーキャッシュフローの有効活用、3PL・3PM・新興国事業への投資集中を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社連結グループは、「経営構造改革」の一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。」
選択と集中、不稼動・低稼働資産の集約・売却、3PL・3PM・新興国事業への投資集中を一体の資本配分施策としている。