大型戦略投資とM&Aによる事業基盤の拡張
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山九がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月 丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社) 当社は、2026年４月９日、伊藤忠商事株式会社と共同で、東南アジアでプラント機器メンテナンス事業を展開するSWTS Asia Pte. Ltd.の持分を、同社マネジメント及び従業員から取得することで合意いたしました。」
丸栄産業を全株式取得により連結子会社化し、さらに伊藤忠商事と共同でSWTS Asiaの持分50％を取得する契約に合意した。M&Aの対象を既存サービス維持から業域拡大・新規サービス獲得へ広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、SBIグループと２人組合形式によるファンドを設立したことに伴い、SANKYU-SBI M&A１号投資事業有限責任組合及びSANKYU-SBI イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。」
M&Aおよびイノベーション投資の基盤拡張について、SBIグループとの共同ファンドを設立し、2つの投資事業有限責任組合を連結対象に含めた。 - FY2025成長投資計画の下方修正と買収完了有価証券報告書
「成長投資額 1,000億円規模 900億円規模 1,600億円規模 2024年12月10日付で山陽工業㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
中期4年間の成長投資額は1,000億円規模から900億円規模へ見直す一方、長期8年間は1,600億円規模を維持した。また、山陽工業の全株式取得を完了し、連結子会社化した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では、資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現を目指します。具体的には、中期経営計画2026の４年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源に、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する計画です。」
中期経営計画2026の4年間について、営業キャッシュ・フロー1,800億円と負債活用600億円を財源に、成長投資1,600億円を配分する資金計画を具体化した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「＜投資計画＞ 中期４カ年累計 長期８カ年累計 成長投資額 1,000 億円規模 1,600 億円規模 人財投資額 150 億円規模 300 億円規模」
成長投資について中期4カ年で1,000億円規模、長期8カ年で1,600億円規模を計画し、従来の戦略投資・M&A検討から投資規模を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
M&A、AI・IoTによる効率化、新ビジネスモデル構築のための成長投資を引き続き検討している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
M&A、AI・IoTによる作業効率化、新ビジネスモデル構築のための成長投資を引き続き検討している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
効果的なM&A、AI・IoTによる作業効率化、新ビジネスモデル構築のための成長投資を引き続き検討している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
M&A、AI・IoTによる作業効率化、新しいビジネスモデル構築のための成長投資を引き続き検討している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際物流事業では、大型プロジェクト輸送作業の遅延や前期大型案件との取扱量の差はありましたが、国際航空貨物事業会社を新規連結したことにより、増収となりました。」
国際航空貨物事業会社を新規連結し、国際物流事業の増収に寄与したと記載している。戦略的な事業基盤拡張について、具体的な連結実績が追加された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
M&A、AI・IoTによる作業効率化、新ビジネスモデル構築のための成長投資を引き続き検討している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。」
従来の戦略投資・M&Aに加え、AI・IoT等の最新技術による作業効率化や新しいビジネスモデル構築を成長投資の検討対象として明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。」
海外展開の手段について、大型投資・M&Aだけでなく、地域パートナーの選定、戦略的提携・協業・資本提携を含む選択肢として整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特に当連結会計年度は機工事業の人財育成ならびに戦略的な投資を進めるとともに」
当連結会計年度の施策として、機工事業の人財育成と戦略的投資を継続して掲げている。大型投資、M&A、展開地域の拡大について新たな具体記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、これら強みに更なる磨きをかけるべく、大型の戦略投資やＭ＆Ａ等を行い、国内ならびに中国、東南アジアに加え、ブラジル、インド、中東地域へサービスを展開し、お客様のニーズに積極的に応えてまいります。」
戦略投資・M&Aを手段として、サービス展開地域を国内、中国・東南アジアからブラジル、インド、中東へ広げる方針を示している。