中国・新興国減速、原油安、金利・地政学リスク

「このような経済情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,545億64百万円と前年同四半期比0.4％の増収、利益面においては営業利益が102億18百万円と6.2％の増益、経常利益が108億32百万円と11.0％の増益、加えて政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が88億73百万円と40.9％の増益となりました。」

「当連結会計年度における世界経済は、生産・投資・消費で持ち直しの動きをみせていますが、中国での過剰供給の調整や中東情勢の悪化が世界景気の重しとなっています。こうした中、国内経済は、堅調な設備増強・更新・環境関連投資が続く一方、関税問題・中国景気の減速影響の継続に加え、人手不足・賃上げ、足元では中東情勢の悪化等が消費・物流関連に影響しております。」

「当中間連結会計期間における世界経済は、成長が減速する中、各国の通商問題が製造業におけるコスト圧力の増大を招き、その結果、物価上昇が消費マインドに影響を及ぼす等不確実性が増す動きとなりました。米国では、関税問題が企業収益を圧迫し、個人消費は減速の動きを見せております。」

「製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。」

「当中間連結会計期間における世界経済は、主要国での利下げの動き、生成ＡI需要の拡大を背景に半導体需要の回復、グローバル企業の設備投資意欲は底堅く推移し、インフレ圧力の緩和で消費の底打ち感を示す等持ち直しの動きを見せました。米国では、製造業の設備投資に弱含みの動きもありますが、良好な所得環境が個人消費を下支えし、内需を中心に堅調に推移しています。中国では、輸出においてＥＶ・半導体を中心に増加の動きを見せましたが、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しております。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響等はありますが、ＩＴ関連・半導体の製品需要の回復で輸出が好調に推移し、雇用所得環境の改善で内需も堅調に推移しております。国内経済では、半導体需要・資本財の回復で輸出が増加しておりますが、対中輸出の減少で一部の製造業に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、インバウンド需要の回復、所得環境の改善、設備投資は堅調に推移し、持ち直しの動きを見せています。」

「当連結会計年度における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、急激な為替の変動等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業の不振が続いております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費が回復の動きをするも、輸出入の減速の動き、不動産不況の長期化等により景気回復ペースは力強さに欠けるものとなっております。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から住宅市場・設備投資の低迷、製造業の調整局面が長期化しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費の回復が続くも、輸出入の減速の動き、不動産不況、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業が調整局面を迎える等先行きの不透明感が増しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が一巡し、製造業の回復鈍化、輸出の減速の動き、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、資金調達環境の悪化から設備投資に低迷がみられるものの、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移しています。中国では、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が続いておりますが、製造業の回復鈍化、輸出の減速の動き等により景気回復ペースは緩やかになっております。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向も見られます。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向も見られます。国内経済では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場における急激な円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」

「国内経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により感染者数が抑制され、活動制限の緩和により個人消費は回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場における急激な円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」

「一方、中国では、不動産投資の冷え込み、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長率の減速が継続しています。国内経済においても回復傾向にありますが、2022年に入ってからのオミクロン株の流行により成長が鈍化しました。更に、足元ではウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰等、世界的に不透明感が増しております。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復基調が続いていますが、回復のペースは前会計期間に比べて減速いたしました。米国では、デルタ株の感染拡大や海上物流の逼迫に伴う供給制約により、回復ペースが鈍化しました。中国では、不動産投資の減速や電力・部材不足の深刻化による生産減速があり、新興国では、やはりデルタ株の感染拡大に伴う厳格な外出規制による経済活動の停滞を余儀なくされました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、回復局面入りが明確化してきたものの、ワクチン接種の進捗度合により、その回復も二極化の様相を呈する結果となりました。国内経済では、米・中向け輸出の堅調さを背景に製造業の景況感が改善したものの、コロナ感染の拡大した国・地域からの部品供給が滞り、生産が停滞する企業も発生しました。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナワクチンの普及ペースの違いにより、国・地域ごとに経済の回復度合いの差が鮮明になりました。」

「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況が継続しました。全体の基調は回復傾向にあるものの、感染が再拡大する地域もあって回復のバラつきが鮮明化し、依然先行きが不透明な状況にあります。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があり、回復ペースはバラついたものになりました。中国では、回復を牽引してきたインフラや不動産投資の増加ペースが緩やかになったものの、製造業投資や個人消費を中心に持ち直しの動きが活発になりました。米国では、個人消費の伸びが全体を牽引したことに加え、リモートワークに対応した住宅投資や企業のＩＴ投資等、コロナ禍への適応需要が回復を主導しました。一方、欧州や新興国では、一部の地域で感染再拡大による回復の足踏みが見られました。国内経済では、国内外での需要回復を受け、自動車や生産用機械等に持ち直しの動きがあり、輸出の取扱いも増加基調が継続しました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ渦中から世界に先駆けて経済活動を再開した中国では景気回復の兆しはあるものの、民需改善テンポは緩慢で、インフラ投資主導の回復といった様相になりました。米国では回復を牽引しつつあった自動車産業が、足下で減速に転じており、新型コロナウイルスの感染拡大ペース再加速もあって厳しい状況で推移しました。国内経済も緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に景気持ち直しに向けた動きがあるものの、輸出の取り扱いは未だ低調で、インバウンド需要もほぼゼロが持続しており、景気回復の不透明感から企業の設備投資は減退して推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が急減速しており、中国から波及した調達・製造・販売・輸送のサプライチェーン寸断や混乱の連鎖が収まらず、極めて厳しい状況で推移しました。国内経済も中国経済の低迷に伴い、輸出が大幅に減少したほか、コロナウイルス影響によるインバウンド需要低迷やサービス消費の低下が企業収益を更に悪化させる結果となり、企業の設備投資姿勢も縮小傾向となりました。」

「当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、更に今年に入ってからは世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの影響により、経済活動が急減速しており、景気の落ち込みが確実に実感される状況となりました。国内経済は、中国経済の低迷による輸出の減少に加え、コロナウイルス影響によるインバウンド需要やサービス消費の低下があり、それに伴う企業収益の悪化懸念から、年度末に向けた設備投資も縮小基調で推移する結果となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルな製造業の調整圧力が継続しており、景気の先行指数でも、減速基調の継続を示唆するものとなっております。米国では雇用の統計は底堅く推移しておりますが、企業業況は製造業・非製造業とも低迷しており、個人消費も足元で減速感が見られます。中国では政府の景気下支え策により急激な落ち込みは回避しているものの、低調な推移にとどまっており、アジアでも米中対立の影響を受けた減速基調の様相が見られます。国内経済は、輸出の低迷を受けて製造業が伸び悩む結果となりました。その一方で内需は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移したものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景とした低迷が続いており、引き続き不透明な状況が続いております。米国では個人消費は依然底堅く推移しているものの、設備投資が減速しており、実質ＧＤＰ成長率は第１四半期に比べ、低下しています。中国では米中摩擦の長期化・深刻化が輸出全体を押し下げているほか、製造業投資の減速が目立つ展開となっています。アジアではＧＤＰ成長率が前期比で低下した国が多く、中国の景気減速を背景に各国の輸出の減少や鈍化が顕在化してきました。国内経済では、外需を取り巻く環境に減速感が色濃く表れてきたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も前回増税時ほどのインパクトはなく、力強さを欠く展開となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感や地政学的リスクに対する懸念から引き続き不透明な状況が続いております。中国では、対米輸出が前年比減少基調で推移しており、輸出全体を押し下げているほか、工業生産・投資の減速が目立つ展開となっています。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が堅調な推移を保つものの、設備投資は一服感があり、米中貿易摩擦による不透明感から下振れリスクの増大が懸念されます。欧州では外需の停滞に伴う輸出の減速が設備投資に波及している可能性があり、景気全体は減速基調での推移となりました。中国は８月以降景気が停滞しており、輸出は堅調を維持しているものの、米制裁対象品目は鈍化しており、消費でも自動車販売を中心に減少傾向となりました。今後、米中摩擦の一段の激化による企業・消費者マインドの悪化が輸出・設備投資の下振れに繋がり、先行き不透明感の高まりを通じて、世界経済が下押しされる懸念もあります。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では減税効果、個人消費や設備投資等が景気を牽引し、拡大基調が続きましたが、欧州では横ばい、もしくは減速基調での推移となりました。中国は金融リスク低減のための構造調整等から緩やかな減速局面となり、アジア新興国でも中国の減速を受けて、成長率は多くの国で低下傾向となりました。今後、米中貿易摩擦が激化すれば、先行き不透明感の高まりを通じて、世界経済が下押しされる懸念もあります。国内経済では、輸出や生産活動は豪雨災害等の影響を受けましたが、個人消費・設備投資等は回復傾向にあり、原油価格や人件費等のコスト増加はあるものの、実体経済は堅調に推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州で成長ペースの鈍化が見られ、保護主義の拡大や原油価格高騰など懸念材料はあるものの、実体経済は堅調さを維持しております。アジア新興国では中国の構造改革推進を背景とした緩やかな減速の影響を受けましたが、景気は総じて底堅く推移しました。」

「当連結会計年度の世界経済は、中国経済の下振れリスクや地政学リスク等、先行きに不透明感はあったものの、堅調な米国および欧州経済を中心に全体として緩やかな回復基調で推移しました。国内経済でも、輸出や生産活動に持ち直しが見られ、企業収益の改善が進み、個人消費や民間設備投資等も堅調で、景気の回復が継続しました。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国の過剰生産能力調整による投資の落込みはあったものの、景気の拡大が株高に繋がり、全体では緩やかな回復基調が継続しました。国内経済では、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益も改善基調を維持しており、個人消費・設備投資等の内需も堅調な推移を見せる中、景気は緩やかな拡大が継続しました。」

「企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や国内需要の縮小、海外においては新興国・資源国の成長鈍化や、政治的・地政学的リスクなど、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。」

「一方、アジアでは財政出動の下支えや不動産関連投資を拡大した中国の成長率減速ペースは緩やかとなり、新興国では資源価格の反発を背景に底打ち感が広がり、全体としては緩やかな回復基調となりました。」

「中長期的にも国内における少子高齢化に伴う国内需要や労働生産人口の減少、中国をはじめ、新興・資源国の成長鈍化や政治的・地政学的リスクなど、国内外共に先行きは依然として不透明かつ厳しい状況にあります。」