労働生産人口減少への対応
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山九がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今の労働市場環境の変化等により、人材の確保が困難な状況が続いています。人材の確保・育成が遅滞した場合、採用・育成コストの増加のみならず、必要な作業体制の維持が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人材不足を重要リスクとして明示し、確保・育成の遅滞が作業体制や業績に影響し得ると整理した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内経済では、堅調な設備更新・環境関連投資が続く一方、関税問題が製造業の収益の重しになるとともに、人手不足・賃上げ等が消費・物流関連に影響しております。」
人手不足・賃上げが消費・物流関連に影響していると記載し、労働生産人口減少・人材確保リスクの影響が事業環境に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「生産年齢人口の減少等、労働環境の変化が加速しているなか、採用強化や定着化に向けた積極的な人材投資を行うと共に、協力会社への支払いの早期化や協力会社社員の処遇改善に繋がる支援策の実施等、関係強化に取り組んでおります。」
労働力不足への対応として、採用・定着、人材投資、協力会社への支払い早期化・処遇改善支援を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、インバウンド需要の回復、所得環境の改善、設備投資は堅調に推移し、持ち直しの動きを見せています。」
人手不足が国内需要に影響していると記載され、労働生産人口減少・人材確保リスクの影響が事業環境に継続して現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内における2024年問題や生産年齢人口の減少等、労働環境の変化が加速している中、必要な労働力や有能な人財を確保するため、従業員の採用強化や定着化に向けた積極的な人財投資を行うと共に、協力会社への支払いの早期化や協力会社社員の処遇改善に繋がる支援策の実施等、関係強化に取り組んでおります。」
労働生産人口減少・人手不足について、2024年問題を新たに明示し、従業員の採用・定着、協力会社への支払い早期化・処遇改善支援を対応策として記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。」
人手不足への対応として、計画的な採用と教育を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し、現場力を強化することで更に高品質なサービスを提供してまいります。」
人手不足への対応として、計画的な採用、教育、技術・技能・ノウハウの伝承を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成に積極的に取り組み、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しております。」
人手不足・労働力確保への対応として、人財の確保・育成、動員力の維持・向上、環境変化に対応する体制構築を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成を積極的に進め、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでおります。」
人手不足・労働力確保への対応として、人財の確保・育成と動員力の維持・向上を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、山九グループの強みである動員力を確保することで、お客様のグローバルなサプライチェーンの維持と安定のために、柔軟に対応できる体制を維持し、人財の確保と育成を図っております。」
人財の確保・育成と動員力の確保を通じて、顧客のグローバルなサプライチェーン維持・安定に対応する施策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。」
人手不足への対応として、人財の確保・育成、協力会社との関係構築、働き方改革、生産性向上、ワークライフバランス確保の施策を継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。」
労働生産人口減少という構造的リスクが、人手不足として顕在化したと明示され、採用・教育による対応が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内における少子高齢化に伴う国内需要や労働生産人口の減少」
少子高齢化に伴う需要と労働力人口の減少を中長期的な経営環境上のリスクとしている。